平成２７年 第１回定例会（２ 月定例会）
柏市議会平成２７年第１回
定例会会議録（第５日） 〇 平成２７年３月１０日（火）午後１時
開議議事日程第５号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３５名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 日 下 みや子 君 ３番 武 藤 美津江 君 ４番 山 下 洋 輔 君 ５番 永 野 正 敏 君 ６番 長 瀬 慈 村 君 ７番 塚 本 竜太郎 君 ８番 小 松 幸 子 君 ９番 中 島 俊 君 １０番 円 谷 憲 人 君 １１番 後 藤 浩一郎 君 １２番 村 田 章 吾 君 １３番 宮 田 清 子 君 １４番 渡 部 和 子 君 １５番 平 野 光 一 君 １７番 上 橋 泉 君 １８番 海老原 久 恵 君 １９番 橋 口 幸 生 君 ２０番 林 伸 司 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 小 島 晃 治 君 ２４番 古 川 隆 史 君 ２５番 松 本 寛 道 君 ２６番 末 永 康 文 君 ２７番 本 池 奈美枝 君 ２８番 市 村 衛 君 ２９番 中 村 昌 治 君 ３０番 坂 巻 重 男 君 ３１番 田 中 晋 君 ３２番 小 泉 文 子 君 ３３番 山 内 弘 一 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 日 暮 栄 治 君 ３６番 山 中 一 男 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 関 口 隆 明 君 副 市 長 石 黒 博 君
水道事業管理者 酒 井 美 一 君 総務部長 鬼 澤 徹 雄 君 企画部長 岩 崎 克 康 君 財政部長 成 嶋 正 俊 君
地域づくり 石 橋 良 夫 君 推進部長
市民生活部長 山 田 研 一 君
保健福祉部長 下 隆 明 君
保健福祉部理事 池 田 高 志 君 保健所長 山 崎 彰 美 君
こども部長 秋 山 享 克 君 環境部長 伊 原 優 君
経済産業部長 大 竹 正 祥 君 都市部長 吉 川 正 昭 君
都市部理事 鈴 木 正 明 君 土木部長 石 井 健 三 君
会計管理者 飯 村 俊 彦 君 消防局長 羽 石 清 二 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 原 健 君 生涯学習部長 藤 江 美紀雄 君
学校教育部長 山 本 和 寿 君
学校教育部理事 大 内 俊 郎 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 佐 藤 正 志 君 〔
農業委員会〕 事務局長 広 瀬 一 彦 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 吉 井 忠 夫 君 事務局長 山 仲 英 二 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 菅 原 孝 弘 君 議事課長 小 林 敬 一 君 議事課副主幹 野 戸 史 樹 君 議事課副主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 鴨 川 央 君
議事課主査 渡 邉 昌 也 君
議事課主査 中 村 志 穂 君
議事課主事 新 山 稔 人 君 〇 午後 １時開議
○議長（日暮栄治君） これより本日の会議を開きます。
○議長（日暮栄治君） 日程に入ります。 〇
○議長（日暮栄治君） 日程第１、議案第１号から第46号についての質疑並びに一般質問を行います。 本日から個人の質問に入ります。発言者におかれましては、２問目以降の質問を３問制で行う場合にはその旨２問目冒頭で述べられるようお願いをいたします。 発言者、小松幸子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔８番 小松幸子君登壇〕
◆８番（小松幸子君） 公明党の小松幸子でございます。初めに、この３月で退職される職員の皆様の長年にわたり
柏市勢発展のために多大なる御貢献をいただきましたことを心より敬意と感謝を申し上げます。これからは健康に留意されながら、さまざまな分野において御活躍されることを御祈念申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、地方創生について伺います。ことしは、各自治体が人口動向や中長期の将来展望を示す
地方人口ビジョンを定めるとともに、そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら、人口減少に対処するための
地方版総合戦略の策定と実施に入ると伺っております。柏市は、人口減少が既に進む全国とは異なり、平成37年に41万9,000人まで増加し、その後は徐々に減少することが見込まれております。しかし、高齢者数は平成28年には10万人を超える見込みでございます。総合戦略の基本目標として、１、柏市での安定した雇用の創出、２、人の流れの転換、３、若者の結婚、出産、子育てに対する希望の実現、４、時代に合った
地域づくりの４つを柱に掲げています。以上のことを踏まえ、
柏版総合戦略の方向性と策定に当たり、
専門部門設置についての市長の見解をお聞かせください。次に、
市立柏病院の建てかえについて伺います。
公明党柏市議団は、本年１月16日
市立柏病院移転建替凍結に関する緊急の申し入れを行いました。市長は施政方針の中で、「新
病院建設事業につきましては、当分の間凍結することとし、引き続き市民の皆様の御理解を得られるよう努めてまいります」と言われております。その後の市長答弁の中で、移転のスタンスは変わっていない、町会、自治会に入り説明をしていくとの答弁を伺っております。それを踏まえ、お伺いをいたします。質問の１点目、移転が実施されると、富勢の一部隣接地域を含め、相当範囲が
総合医療機関の空白区域となります。今後高齢化がさらに進む中で、地域医療、在宅ケアを守っていくには、長年にわたって地域住民がなれ親しんできた
市立柏病院は現地での建てかえが望ましいと考えます。市長の見解をお伺いいたします。質問の２点目、富勢地域は
ごみ最終処分場建設時においても、前原地区が全面的にこれを受け入れてきたこと、そして一般には迷惑施設とされる火葬場もあります。そのような状況下で、今後さらに必要となっていく
市立柏病院を移転されることは、ここの地域は柏市から見捨てられた地域なのかとの憤りと悲しみの訴えがありました。
住民説明会では、さらにその気持ちが強くなったと言われております。そういった地域住民の声に対して、時間をかけて説明をしていくことで理解を得られると考えておられるのか、またどのように受けとめておられるのかお聞かせください。質問の３点目、柏市医師会から２月５日、市長に対して、一旦凍結して再検討すべきとの要望書を提出されております。柏市
医師会会員に対して
アンケートを実施、回答者の約８割近くが移転を凍結し、再検討すべきとの結果が出ております。さらに、
市立柏病院の現在地には地域医療及び大災害時の
地域医療拠点としての病院が必要であるとの見解を示されております。柏市医師会との話し合いは、今までどのようになされてきたのか、また医師会からの要望書に対する市の見解をお示しください。 次に、難病支援についてお伺いいたします。難病患者を支援する新制度が本年１月から始まり、
医療費助成の対象となる難病が56疾病から110疾病へと大幅に拡充されました。平成27年度も助成対象を合計で約300疾病まで広げる予算が計上され、新しく対象となる疾病も今夏以降に助成が始まる予定とお聞きしております。また、子供の難病についても助成対象が514疾病から704疾病へと大きく広がります。このようなことを踏まえ、４点について質問いたします。質問の１点目、難病になって初めて医師または病院からの指示等により助成の手続を行うと思いますが、市民への安心を提供するという観点から、難病の疾病対象の拡充や疾病助成についての周知はどのようになされるのかお伺いいたします。質問の２点目、今後の柏市の対象者数の増減についてお伺いいたします。加えてこの大幅な拡充に対して、難病患者に対する柏市からのお見舞い金のあり方についてお伺いいたします。質問の３点目は、
厚生労働省の調査によりますと、患者の７割が就職を希望しており、しかし実際に働く場合、通院の保障や緊急時の対応など、疾患の特性と症状に応じた勤務体制をとる必要があるため、就職しても職場の理解が得られず退職するケースも少なくありません。患者が無理なく仕事と治療を両立できる職場が見つかるよう、日常生活や療養などの相談に応じる
難病相談支援センターなどの市としての施策とハローワークとの連携の強化についてお伺いいたします。質問の４点目、難病に苦しむ子供たちと成人の難病との対象範囲が異なるため、多くは20歳になると公費助成が打ち切られてしまいます。成人しても難病で苦しんでいる状況は変わりません。切れ目のない支援を強く要望いたします。その点について市の見解をお示しください。次に、がん対策について伺います。遺伝によるがんは５％程度と少なく、むしろ喫煙、生活習慣が原因であるほうが多いと言われています。しかし、
発がんリスクを下げるための生活習慣の改善を心がけたとしても、がんにかかるリスクをゼロにはできません。そこで重要なのががん検診です。現在がんは50％の方が治るようになりました。初期の段階で発見することにより、がんの死亡率を下げるだけでなく、その後の生活に大きく影響を与えます。日本では乳がんにかかる女性が年々ふえています。
乳がん検診項目は、40代から問診と触診と
マンモグラフィーです。
厚生労働省の研究班からの報告によると、40代の
マンモグラフィーの検査結果は、乳腺の特徴から診断が困難であるとも言われ、
厚生労働省の研究班からの報告によると、40代の
マンモグラフィーのみの検診ではがんを見落とされることもあるとのことです。その検査結果をカバーするのが超音波検査であります。富里市ではそのような年代と検査の特徴を考えて、より精度の向上を図り、がんの見落としを防ぐために超音波検査を導入しております。これが、富里市のホームページの内容のちょっと抜粋したものなんですが、国で定める検査項目である視触診と
マンモグラフィーに追加でき、超音波検査も受診するかは、市民のほうが選択できるように富里市ではなっております。あともう一つ、肝臓とか腎臓、膵臓、胆のう、脾臓などの病気を調べるのにも非常に有効な検査であり、本当に痛みが全くなくて、検査時間も３分から５分程度でできるということで、とても市民からこの検査は好評であります。現在
厚生労働省は
科学的根拠を確認すべく、40代の超音波検査のデータを収集し、今後の
乳がん検診に生かせるかを確認しているとのことです。今後柏市においても、１人でも早期にがんを発見できるよう富里市で実施している超音波検診についての市の見解をお聞かせください。次に、
独居高齢者対策について伺います。団塊の世代が配偶者の死別などで
独居高齢者になる世帯が多く見られます。柏市の
独居高齢者世帯は、平成22年には１万1,053世帯で13.7％であり、平成27年には１万6,875世帯で16.9％と大幅に増加して、以降コンスタントにふえることが予想されております。そのような中、高齢者の孤立は全国各地で発生している社会問題であり、
高齢化社会において取り組みが求められている重要課題です。その孤立する高齢者が介護や福祉制度を利用している場合は少なくありません。しかし、あらゆる
社会的関係を拒否して暮らす層も一定数存在しております。家族、親族、近所との交流が希薄で、緊急時においても助けてくれる人が存在しない、さらに経済的にも不安定な孤立した高齢者への対応は、
市民レベルのかかわりでは難しいのではないでしょうか。医療や介護、地域での見守り等を含めた
地域包括ケアシステムと社会資源の構築が極めて重要となってきます。
独居高齢者に対して、市としてどのような取り組みをなされているのか、またその課題についてお聞かせください。千葉県では2013年７月より「ちば
ＳＳＫプロジェクト（しない、させない、孤立化！）」として、商業者等が
高齢者福祉に特化した事業を実施する仕組みとしてガイドラインを策定しております。
民間事業者が日常業務の中で、声かけや見守り、安否確認、
生活支援等を行うことにより、安心して暮らせる地域社会をつくることを目的にしています。例えば
コンビニエンス事業者や保険会社、日本郵便、
生活協同組合等が県協定を結び、高齢者見守り活動に参加していると伺っております。柏市の現在の具体的な取り組みと今後の課題についてお示しください。 次に、
認知症対策について伺います。国はことし１月、
認知症対策の国家戦略である
認知症施策推進総合戦略、新
オレンジプランを打ち出しました。新
オレンジプランの基本的な考え方は、
認知症高齢者に優しい
地域づくりを推進していくため、認知症の人が住みなれた地域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けるために必要な７つの柱に沿って施策を推進するとしております。認知症は、一つの健康課題というより、21世紀の社会保障の最大の課題と言っても過言ではないと思います。その上で、医療と介護が統合されたケアを状態が悪くなる前に、専門医だけでなく一般医や他職種まで裾野を広げ、
アウトリーチ、訪問型でケアを届けることが国際的な施策の基本になっております。住みなれた地域で生活を続けることが大切で、まさに柏市が進めている
地域包括ケアシステムですが、社会全体で認知症の人を支える基盤として、認知症の視点に立った上で社会の理解を深めるキャンペーンや、認知症の
サポーターの養成、学校教育における認知症の人を含む高齢者への理解の推進など、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進が今後もますます必要と考えます。以上のことから３点について質問いたします。質問の１点目は、認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるための施策についてお伺いいたします。質問の２点目は、
認知症サポーターの養成と活動の支援についてのお考えをお伺いいたします。質問の３点目は、
学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進についてお伺いいたします。 次に、児童虐待について伺います。近年乳幼児をめぐる病気やけがの中で原因不明の
頭蓋内出血や脳障害の報告が全国で急増しているとの報道があります。これは、自分の力では支えられない赤ちゃんの頭を大人の力で強く揺さぶることによって頭蓋内で出血したり、脳が頭蓋骨の内側に何度も打ちつけられることで脳に障害が引き起こされるという頭部外傷の症例です。この症例は、乳幼児揺さぶられ症候群と呼ばれております。乳幼児揺さぶられ症候群の報告は、近年小児科医、
脳神経外科医の間で広く認知されており、
右肩上がりでふえております。その発症率に対する日本での調査はありませんが、米国での最近の調査によると、１歳未満児10万人につき約30人と報告され、数字としてはそれほど高くないように思えますが、実は、同じ年代の白血病の患者さんの数よりも多く、しかも致死率は25％と言われております。残りの75％のお子さんも死亡に至らなくとも、深刻な後遺症が残ることがわかってきております。子育てにおいて親がいらいらして子供に当たったり、何とか泣きやまそうと思い、強く揺さぶってしまうという状況があるようです。頭を強くたたいたりすれば危険だという認識は誰でも持っていますが、強く揺さぶられることも危険だということは余り知られていないのが現状です。しかし、実際にけいれんなど起こしてぐあいが悪くなって、病院に運び込まれた赤ちゃんの頭部を
ＣＴスキャンなどで調べると、脳揺さぶられ症候群の特徴的な症例である硬膜下血腫などがあるようです。これは、交通事故や３メートル以上の高いところから落下しない限りほとんど起こらない硬膜下血腫が見られるということは、その裏側には誰が見ても危険だと思われるほど強く大人の力で頭を揺さぶったのではないかと
医療従事者は考えているとのことです。そうしたことから、脳揺さぶられ症候群は児童虐待の一つのケースと捉えられております。
厚生労働省の統計では
児童相談所への虐待に関する相談件数は、この20年間で実に40倍となっております。先日柏市におきましても痛ましい事件がございました。このように、残念ながら児童虐待の実態は想像以上に抜き差しならない状況に陥っております。質問の１点目は、柏市での乳幼児をめぐる病気やけがの中で、原因不明の
頭蓋内出血や脳障害の実態についてお伺いいたします。質問の２点目は、脳揺さぶられ症候群は児童虐待の一つのケースとして捉えられてきておりますが、このことについて柏市の御認識をお伺いいたします。また、医療機関との連携についても見解をお聞かせください。 次に、
総合教育会議について伺います。2011年、大津市で起きたいじめ自殺問題で、
教育委員会制度を見直す
地方教育行政法が改定され、2015年４月より施行される予定になっています。改正案では新たに
総合教育会議を設け、首長が
教育委員会と協議して、教育方針である大綱を決定するなど、自治体の長の権限を強めたと言われております。
教育委員会制度は、教育の一般行政から独立を掲げたものであり、それが60年ぶりに改正となりましたが、
政治的中立を守るための
教育委員会を残すことでバランスをとってきました。学校や
教育委員会の領分に踏み込む提案が自由にできるのではないかという心配もあります。そこで伺います。今回の改正の一番のポイントである首長の権限強化とこの
総合教育会議の設立について、どのように運用していかれるのか、市長の見解をお聞かせください。次に、
初任者研修について伺います。教員の大量採用が進行する中で、初任者であっても教員として高い
実践的指導力が求められている現状です。平成15年度から
初任者研修に専念する教員として、初任者４人当たり１人の
拠点校指導教員を配置する
拠点校方式が導入されています。現在
初任者研修は、
教育委員会各学校の積極的な取り組みにより一定の成果を上げていると伺います。そこで、４点について伺います。１点目、学校全体で初任者を指導する体制はどのように取り組まれているのか、お聞かせください。２点目、初任者を配置する学校が毎年異なるため、次年度へのノウハウの蓄積、活用はどのようにされているのか、柏市全体で共有できるシステムを構築されているのかお聞かせください。３点目、小学校においては、９割を超える初任者が学級担任となっていると聞いております。過重負担にならない対策はとられているのか、お聞かせください。４点目、
拠点校指導教員は複数校の初任者を指導するため、初任者の状況把握に対する配慮はどのようにされているのかお聞かせください。次に、
教育相談体制について伺います。子供の貧困についての状況は年々悪化し、2012年の貧困率は16.3％と過去最悪を更新し、６人に１人が困窮状態にあると言われています。このように取り巻く環境が悪化する中で、
教育相談については、より多様化、深刻化していることが懸念されます。平成27年度予算案の中でも、幼児、児童生徒、保護者を対象とした
教育相談では電話相談、面接相談とあり、
教育相談専門指導員２人、
心理相談専門指導員６人、そして学校における生活指導上の課題解決を支援していくための
スクールカウンセラー９人、
スクールカウンセラー・スーパーバイザー１名とあります。相談内容は多岐にわたり、指導員のみでは問題解決できないこと、そして内容によっては長期間に及ぶことも多いと思います。指導員の資質向上と、チームとして問題解決を図っていくことについての見解をお聞かせください。また、多岐にわたる
教育相談があることを児童生徒、保護者へどのように周知されるのか、あわせてお聞かせください。
発達障害児児童生徒について伺います。平成19年４月
改正学校教育法が施行され、
小中学校等において
特別支援教育を推進することが法律上明確に規定されました。
文部科学省が平成24年12月に行った調査によると、通常学級に在籍する知的発達におくれはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は6.5％となっており、30人クラスに１人か２人は該当する児童がいる計算になります。近年発達障害のある児童生徒が増加傾向にあり、柏市においても例外ではないと伺っております。以上のことを踏まえ、３点伺います。質問の１点目、通常学級においては、学級規模を小さくする複数教員による指導方法の工夫と改善を進める必要があると考えますが、市の見解についてお聞かせください。質問の２点目、通級による指導の充実と在籍している学校での指導の機会をふやす環境整備について、市の見解をお聞かせください。３点目、保護者への相談体制はどのようにされているのか、また
特別支援学級、
特別支援学校といった多様な学びの場による連続的な支援体制への相談窓口はどのようになされているのか、お聞かせください。 次に、振り込め詐欺について伺います。高齢者から巨額の現金をだまし取る振り込め詐欺が全国で後を絶ちません。全国の警察が2014年に把握した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は昨年より70億円近くふえ、約559億4,000万円に上っています。年間500億を超えたのは初めてとのことです。柏市では詐欺被害から市民を守ろうと、昨年７月から９月にかけて60歳以上の
老人クラブの会員約6,000人を対象にして
アンケートを実施したところ、約3,200人より回答いただいたと伺っております。今回の
アンケート調査により、被害者になりやすい傾向の方が見えてきたとのことですが、今後さらに
詐欺被害者を減少させていくための対策はどのようにお考えかお聞かせください。次に、
不法ヤード対策について伺います。千葉県
廃棄物指導課によると、千葉県のヤード数は、2014年末現在で510カ所と全国の約24％を占めており、全国的に見ても突出して多い現状です。ヤードとは、エンジンなどの
自動車部品の保管などをする施設のうち、外周全てまたは一部が鋼板などで囲まれた施設のことをいいます。鋼板などにより中の様子が見えない状態になっているヤード内では、不適正な自動車の解体作業などが行われることもあり、油じみや油流出などにより周辺環境への悪影響が発生しているところもあるとのことです。また、盗難車の保管場所となっているヤードもあり、柏市においても、自動車を奪われた上、それを阻止しようとして車にはねられ死亡した会社員の車の一部が県内のヤードで見つかっています。千葉県特定
自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例が４月１日より施行されます。柏市でのヤードの現状と今後の取り組みについて伺います。１点目、柏市における現在のヤード数と地域住民の方々からの苦情はどのように把握され、対処されてきたのか、お聞かせください。２点目、ヤード内の実態を把握するため、
自動車部品の保管、分離する際の届け出が今後義務づけられるとともに盗難自動車などの不正な行為を防ぐため、エンジンの取引の相手方確認や記録作成なども義務づけています。今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。３点目、生活環境を保全していくための油などの地下浸透などの防止措置についてお聞かせください。４点目、条例違反者に対しては、勧告措置命令を出すことができ、必要に応じて報告徴収、立入検査を行うことができるが、千葉県警との連携はどのようになされていくのかお聞かせください。 最後に、議案第３号について伺います。柏市文化・交流複合施設は多くの市民が集い、交流活動の場であり、そして芸術の発表、鑑賞することができる施設となります。２点について伺います。１点目、昨年パブリックコメントを実施されておりますが、運営も含め市民の声をどのように生かされていくのかお聞かせください。２点目、若い人から退職後の方も含め、多くの方が複合施設を利用、活用し、交流していくためには、企画力のある運営が必要です。今後指定管理者導入によって魅力ある運営を実施することにより、多くの市民が集い、交流が拡大すると考えます。市の見解をお聞かせください。以上で１問目終わります。
○議長（日暮栄治君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、柏市版総合戦略の方向性と策定に当たり、専門部門の設置に関する御質問についてお答えをいたします。柏市版総合戦略については、山中議員の御質問に答弁させていただきましたが、平成27年度中に国の総合戦略を勘案しつつ、今後の５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を策定することが求められています。国の総合戦略においては、政策五原則や４つの基本目標が盛り込まれているため、これらの趣旨を踏まえ、かつ現在策定中の第五次総合計画と整合を図りながら、効果的な施策を盛り込んだ柏市版総合戦略を策定してまいりたいと考えています。新たな専門部署の設置については、中核市の中でも対応が分かれており、函館、岐阜、倉敷などでは専門部署の設置をしていますが、未定としている自治体も多数ございます。現在本市では第五次総合計画の策定を進めており、検討のための組織を立ち上げています。当面は、この組織を活用してまいりたいと考えています。続きまして、
市立柏病院の建てかえにつきましてお答えをいたします。まず、高齢化が進む中で、現地の地域医療を守るため、現地建てかえをしてほしいとの御要望についてでございます。
市立柏病院が現地において長きにわたり地域医療の中心となり、地域の皆様の医療への安心を提供してきたことは議員の御指摘のとおりでございます。そして、利用者の多くが周辺にお住まいという地域性の高い病院であり、かかりつけ医としての一次診療の役割も果たしてきたことから、移転の際には診療所機能を残すとともに、必要な場合に速やかに本院の診療を受けられるよう交通手段を確保し、不安の解消に努める考えであることを御説明してまいりました。しかし、現在も現地建てかえを望む方々の声が多数寄せられていることを考えますと、貴会派からいただいた御要望にもしっかりお答えすべきものと考えております。今後につきましては、新
病院建設事業については一時凍結し、いま一度市民の皆様の声を丁寧に伺っていくこととしております。続きまして、富勢地域の住民の皆様の声でございますが、市民生活を快適、安全に機能させるためのさまざまな施設については、周辺住民の皆さんの理解がなくては設置運営がかなわず、市内に点在する多様な施設において、多くの市民の皆様から多大な御理解と御協力をいただいております。富勢地域におきましても、全市民の安全安心な生活に欠かすことのできない最終処分場等の設置運営において多大なる御理解と御協力を賜り、心より御礼を申し上げる次第です。これらの皆様の声も含めまして、今後の病院建設に関する意見交換会にて、丁寧に伺ってまいりたいと思います。続いて、医師会との話し合いの経緯と要望書についての御質問です。柏市医師会の要望書につきましては、２月５日に事業の凍結を含む３項目について御要望をいただきました。これまでの間御要望の趣旨について確認する必要があるものと判断し、担当部署において医師会からお話をお伺いする機会をいただいてきたところです。なお、これまでの医師会との話し合いでございますが、平成24年度の柏
市立柏病院中期構想策定並びに翌年度の整備基本方針策定において、市が答申を行った柏市健康福祉審議会、市立病院事業検討専門分科会に柏市医師会からも委員として御参加いただき、御審議並びに答申を賜ったところです。また、医師会実施の
アンケートにつきましては、１回目が昨年10月に実施され、現在地からの移転方針に対して賛成37％、条件つき賛成12％、どちらとも言えない26％、反対25％であったと伺っております。その後市が事業の進行を急いでいるとの心配から、ことし１月に質問内容を変えて２回目の
アンケートが実施され、凍結して再検討が78％、現在のまま容認18％、どちらでもない４％であったため、要望書を提出されるに至ったと伺っております。このようなことから、地域の医療の中心を担っている医療関係者からの御意見として重く受けとめ、事業の凍結を判断する動機の一つとさせていただきました。なお、要望書に対する最終判断は市が行うものであり、早急な回答は求めていないと伺っております。したがいまして、事業を凍結し、４月以降市民の皆様の御意見をお伺いする中で、医師会の御意見につきましても十分に伺ってまいりたいと考えております。 続きまして、教育行政の
総合教育会議のことについてお答えします。御懸念の教育における
政治的中立性の確保については、教育の継続性、安定性への影響とともに、今回の法律改正の懸案事項とされてきたことを十分認識しております。しかし、とりわけ子供を取り巻く環境が複雑化している中では、子供の健やかな育ちを支える教育環境を整備していくためにも、この会議により私と
教育委員会との連携を一層深められる機会になるものと捉えているところです。この
総合教育会議での協議調整事項としては、１つ目に教育行政の大綱の策定、２つ目に教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、３つ目として、児童生徒等の生命身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置が示されております。教育の方向性を
教育委員会と共有できるほか、迅速な危機管理体制を構築することができるものと期待をしております。いずれにしましても、本市においては
教育委員会と地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より協力を図りながら教育行政を推進してまいります。以上です。
○議長（日暮栄治君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） 難病支援について回答いたします。難病法の制定により、助成の対象となる疾病が拡充されたことについては、本事業の実施主体である千葉県が発行する県民だよりの１月号に記事が掲載され、周知されております。また、県より各医療機関宛てに助成対象疾患の一覧が送付されております。柏市としては、市のホームページ上で対象となる疾病が拡大されたことを周知しております。ことしの夏には対象の疾病がさらに拡大される予定ですので、この拡大に合わせ、ホームページ及び広報かしわなどで周知したいと考えております。また、小児慢性特定疾病については市が実施主体であり、ホームページ上での周知とともに、各指定医療機関宛てに助成対象として追加された疾病の一覧を送付して周知しております。法施行後の対象者数の増減ですが、国の試算によれば難病の受給者は23年度の78万人から27年度には150万にへと約２倍、小児の受給者は23年度11万人から14万8,000人へと約1.3倍増を見込んでおります。柏市の23年度の難病の患者数は2,429名、小児は355名であったのに対し、国の試算をもとに換算すれば、27年度には難病の受給者数は約4,000、小児の受給者数は475名程度になると考えております。ことしの１月の法施行後、市保健所における現在までの新規申請者数は若干の増加にとどまっておりますが、今後は徐々に増加するものと思われます。次に、
難病相談支援センターとの連携についてお答えいたします。国の難病対策には社会参加のための施策の充実があり、そのため就労支援の充実、ハローワークと
難病相談支援センターの連携強化が上げられております。
難病相談支援センター事業は、都道府県が実施主体で行っており、千葉県内には10カ所のセンターがあり、東葛北部地域では東京慈恵医科大学附属柏病院が指定され、その役割を担っております。主な活動としては、医療講演会、難病患者家族への相談事業を行っております。市の取り組みとしては、このセンターと連携し、講演会の協力を行っております。また、保健所では、難病の申請等の窓口相談において、就労相談などを行う柏市障害福祉就労支援センターなどへの情報提供も行っております。子供の難病の
医療費助成についてお答えいたします。子供の難病の
医療費助成は、小児慢性特定疾病医療支援で行っておりますが、対象が20歳未満ということでございます。小児慢性特定疾病の成年移行問題につきましては、小児慢性疾患時の支援のあり方に関する専門委員会で討議が重ねられているところでございます。１月の児童福祉法の改正により新たに膠原病や炎症性腸疾患など107疾患が小児慢性特定疾病に追加され、20歳以降指定難病の
医療費助成に移行できる疾病が17疾病追加されております。また、夏には指定難病が300疾病に拡大されますので、小児慢性疾病から移行できる疾病がさらにふえることが見込まれます。今後も国の動向を注視し、法に基づく助成制度を引き続き行ってまいります。次に、
乳がん検診についてお答えいたします。検診項目に超音波検査も加えたらどうかという議員の御指摘でございます。40歳代の女性は、その乳腺の特徴から
マンモグラフィーには映りにくい変化があることから、超音波検査も有効な検査方法であることは聞いております。現在のところ、国ではがん検診実施のための指針において、40歳以上の方に問診、視診、触診、
マンモグラフィー検査を隔年実施することを推奨しております。今後超音波検査の有効性が検証された場合、市においても導入を検討したいと考えております。
○議長（日暮栄治君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 下 隆明君登壇〕
◎
保健福祉部長（下隆明君） 初めに認知症に関して、柏市特定疾病療養者見舞金制度のあり方についてお答えいたします。柏市では、福祉の増進等を図ることを目的として、昭和48年から特定疾病療養者見舞金を制度化いたしました。柏市単独事業である見舞金制度は、現に一定の治療を要する状況にある方として、国の難病医療制度、県の特性疾病治療研究事業、小児慢性特定疾患
医療費助成の支給対象者として見舞金を支給するものです。平成25年度の支給実績では、支給対象者は約2,500人、支給額は約１億5,000万円でしたが、年々対象者の増加とともに支給額もふえており、市の財政負担が課題となっております。そこで、市ではこのたびの国の難病対策の拡充を機に見舞金制度の見直しを行うことといたしました。制度の見直しに当たっては、国の助成金制度の対象者を見舞金の対象者とする必要があること、また一方で、一般財源による事業費の拡大は困難であること等を視点といたしました。見直しの結果、疾病数は拡大することといたしましたが、対象者が倍増し、今後もさらに増加が見込まれること、また市の一般財源での新たな財源を確保することが困難になることで、事業費を抑制する必要があることなどにより、制度を維持するためにはやむを得ず支給金額を減額させていただくことを予定しております。続いて、
独居高齢者対策に関して、地域での見守りについてお答えいたします。柏市では、これまで高齢者の孤立防止対策として主に３つの事業を行っております。１つ目は、声かけ訪問です。ひとり暮らしの高齢者を地域で見守るために、地区担当の民生委員が高齢者の世帯に直接訪問し、必要に応じて地域包括支援センター等につなげる支援を行っております。２つ目の緊急通報システムは、65歳以上の独居者を対象としたサービスで、本年２月末現在で731名の方が登録されております。緊急時にボタンを押すことでコールセンターのオペレーターが対応するほか、月に１回コールセンターからお伺い電話として本人に連絡を入れ、安否の確認を行っております。３つ目の配食サービスは、食の確保を目的として106名が登録されておりますが、配達員が手渡しでお弁当を渡すことで、安否確認の役回りも果たしております。高齢者の孤立には、社会的にも関心が高まっており、近隣住民や
民間事業者等から市に相談や通報が寄せられることも多くなっております。このような場合、行政だけではなく地域における共助による取り組みや
民間事業者とのネットワークづくりは大変重要な課題であると認識しております。そこで、27年度より新たに地域見守りネットワーク事業を開設する予定です。これは、生活協同組合などの宅配事業者やコンビニエンスストア、ガス事業者などが日常の事業活動の中、市民の異変に気づき、市へ通報いただくことで孤立死等を未然に防止し、必要に応じ福祉サービスの利用や生活保護の相談等につなげていくなど、地域福祉の向上を目指すものです。現在複数の事業者と年度内の協定締結を目指して準備を進めております。今後も同事業の趣旨に御賛同いただける事業者と随時協定等を締結し、地域での見守りを強化していくとともに、協定締結後、事業者との定期的な連絡会議を実施しながら、事業の実効性を高めていくよう努めてまいります。最後に、
認知症対策について３点お答えいたします。１点目の認知症の方の視点に立って、認知症への社会の理解を深めるための施策についてですが、まず普及啓発として、
認知症サポーターの養成や世界アルツハイマーデーに合わせたショッピングセンターでの啓発など、幅広い世代へのアプローチも行っております。御指摘の当事者の視点につきましては、本年度
認知症サポーター講座を高等学校で行った際、認知症の御本人の方と介護者の方をお招きし、お話をいただくことができました。参加した生徒たちからも大変有意義であったとの感想をいただいております。今後も当事者の声を聞く機会を数多く設け、認知症への理解を深められるよう努めてまいります。２点目の
認知症サポーターの養成と活動の支援についてです。
認知症サポーター講座は広く認知症を知っていただくということを目的として平成17年度から実施しており、
サポーター数は本年度までに延べ約１万1,000人を超えております。町会などの一般の方のほか、金融機関やコンビニエンスストア、学校などからの依頼も受けております。また、講座を修了され、地域での活動を希望される方に対しましてはフォローアップ講座を行うなど、さまざまな場面で活躍していただくための取り組みも実施してまいります。３点目の
学校教育等における認知症の人を含む高齢者の理解の推進についてでございます。今年度
認知症サポーター講座を小中高校で実施したほか、児童センターや夏休み放課後子ども教室、小学校の文化祭なども講座の開催や啓発を行いました。核家族化が進む中、子供たちが高齢者と接する機会が減っており、さまざまな機会を通じて、高齢者への理解を促す働きかけが重要であると感じております。講座を受けた子供たちからは、年をとると大変なことがふえる、認知症は病気だから恥ずかしいことではない、優しい対応と地域の人たちの声かけが必要などがわかったというような声が寄せられております。今後も社会福祉協議会の福祉教育との連携や
教育委員会、学校現場との協議を進め、子供たちへの啓発などにも努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（日暮栄治君）
こども部長。 〔
こども部長 秋山享克君登壇〕
◎
こども部長（秋山享克君） 児童虐待についてお答えいたします。初めに、虐待が疑われる原因不明の
頭蓋内出血や脳障害の実態につきましては、現在市として統計的なデータを保持しておりませんので、実態の把握には至っておりません。今後は関係機関と協議をし、情報の把握に努めてまいります。次に、乳幼児揺さぶられ症候群に対する認識については、議員御指摘のとおり児童虐待防止という観点からも、揺さぶられ症候群の予防やその啓発は重要なことであると認識しております。柏市保健所では、予防啓発という観点から、母子健康手帳の中で「赤ちゃんを激しく揺さぶらないで」と題して注意喚起をするとともに、
厚生労働省が作成した啓発用ＤＶＤの試聴ができるホームページのアドレスを掲載し、関心を高めてもらうよう努めております。また、母子健康手帳の交付とあわせて、副読本の配布や乳児の家庭訪問時に配布するパンフレットによる周知、ママパパ学級や母と子の集いなどの事業においても、保健師から乳幼児を強く揺さぶった場合の脳への障害や危険性、赤ちゃんが泣いたときの対処法、正しいだっこの仕方などを直接伝えております。今後も乳幼児揺さぶられ症候群を予防するため、さまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいります。最後に、医療機関との連携につきましてお答えいたします。児童虐待の防止等に関する法律の規定に基づき、日ごろから医療関係及び
医療従事者との連携を図っているところでございます。実際原因不明な重篤なけがや病気等、また気になる保護者等がいた場合には、市内及び市外の医療機関から家庭児童相談担当や保健所等に連絡をいただいております。そして、連絡等を受けたケースについては調査を行い、医療機関との情報を共有しながら、今後の支援対応について協議等を実施しており、生命にかかわる重篤なケースでは柏
児童相談所とも連携しながら対応を図っております。また、入院していた児童の退院が決まった場合、医療機関を含めた関係機関での個別のケース検討会議を開催し、今後の支援計画を協議し、各機関の具体の役割や支援内容を確認するなど、見守りの支援体制の構築に努めております。以上です。
○議長（日暮栄治君） 教育長。 〔教育長 河原 健君登壇〕
◎教育長（河原健君） 教育行政について、
初任者研修、
教育相談体制、発達障害児童生徒に関する御質問３点についてお答えいたします。初めに
初任者研修についてでございますけれども、４点御質問いただきました。まず、１点目ですが、校内研修は、県から配置されている初任者指導教員と校内の職員の中から選んだ校内指導教員との２名を中心として行っております。初任者指導教員は、各教科の毎時間の授業力向上を図る授業研修を担当し、校内指導教員は教育活動全般について年間指導計画を作成し、校長、教頭を初め各主任と研修を分担して、全校体制を組むようにしております。２点目の
初任者研修のノウハウの蓄積ですけれども、柏市では近年毎年80名前後の初任者が採用されております。全校に毎年初任者が配属されるような状況が続いておりますので、好むと好まざるとにかかわらず各学校毎年の研修計画や研修体制は改善され、ノウハウも蓄積されているところでございます。また、市独自で作成した
初任者研修指導資料、
初任者研修、これだけを各校に配付して、またさらに初任者指導教員の研修を年２回
教育委員会として実施しておりまして、研修の質や指導方法の共有化を図っているところでございます。３点目の御質問の小学校初任者が学級担任となる場合の過重負担についてでございますけれども、議員の御質問にありましたけれども、小学校には副担任制度がありませんので、ほとんどの初任者が初任の年から担任をしております。そのため、各学校では初任者の校務分掌上の権限、例えば部活動の指導であるとか役割分担の軽減、また１年生や６年生など指導が難しい学年の担任を避けて初任者を配属するなど、それぞれの学校の実情に応じた配慮をしております。最後に４点目、
拠点校指導教員による初任者の状況把握に対する配慮でございますけれども、
拠点校指導教員が初任者の指導に当たるのは、配置上１人の初任者に対して週１回となっております。これ以外の日の初任者の状況については、先ほど申し上げました校内指導教員との連携を密にして対応しているところでございます。続きまして、
教育相談体制についてお答えをいたします。指導員の資質向上とチーム対応に関する見解という御質問でございました。柏市
教育委員会として学校に配置している
スクールカウンセラー、また
教育相談室に配置しております
教育相談専門指導員及び
心理相談専門指導員は、臨床心理士の資格を持っている者あるいは校長のＯＢなど教育経験や教育に対する知見のすぐれたものを配置しておりますので、取り立てて資質向上のための研修等は行っておりません。しかしながら、近年問題が多岐にわたり、複合化して困難な事例も多くなっていることから、さらにこうした指導員に指導助言をしたりアドバイスができるレベル、つまり大学の先生レベルの方を
スクールカウンセラー・スーパーバイザーとして配置して、これらの体制でもって
教育相談に当たっているところです。なお、議員の御質問にありましたように、チームとしての問題解決が必要な事例も多々あるところでございまして、
教育相談機関連絡会等による情報交換やケース検討会議を開くなどして対応しております。次、児童生徒への、あるいは保護者への
教育相談機関の周知につきましては、各相談機関から出されるパンフレット、リーフレット等を公共機関に配置したり、広報かしわや柏市のくらしの便利帳への掲載を初め、ホームページでの広報、
教育委員会のホームページでの広報など、さらには各学校の学校だよりなどにも
教育相談機関の案内を掲載していただくなどして周知を図っておるところであります。今後も周知の徹底に努めたいというふうに考えております。次に、発達障害に関する御質問にお答えをいたします。１点目、通常の学級における指導体制についての御質問でございますけれども、議員の御指摘のとおり少人数の学級における指導であるとか複数教員による指導体制というのは、発達障害等支援の必要な児童生徒に目が行き届きやすくなりますので、大変必要な体制整備と考えております。柏市といたしましては、サポート教員による少人数指導体制を行っておりますけれども、さらに平成27年度からは教育支援員の制度を改正して、小学校低学年における複数指導の体制の充実を図る予定でございます。２点目の通級による指導と在籍している学校での指導の環境整備についてお答えします。まず、通級による指導については、市内の小学校２校に情緒障害の通級指導教室を開設しております。市内全域の各小学校から通級指導を希望する児童がこの学校に通って指導を受けております。一人一人に合った指導や支援に心がけているところであります。また、在籍校できめ細かな指導や支援が受けられる体制としては、
教育委員会では基本的に各学校と協議の上、情緒障害の
特別支援学級の開設を進めてまいりました。現在小学校24校、中学校９校に情緒障害児学級があり、通級に他校行かずとも在籍校で指導が受けられる、
特別支援学級に在籍しなくても、校内での通級指導体制が整えられるようになってきました。引き続き今後も
特別支援学級の開設と環境の整備に努めてまいります。３点目の保護者への相談体制と連続的な支援体制でございますけれども、就学前におきましては、基本的にウェルネス柏のほうで行っておりますこども発達センターのほうで対応をしております。
教育委員会としては、就学時、小学校に入学する時点での就学相談窓口を
教育相談、教育研究所に開設しております。さらに、教育研究所には先ほどの
教育相談窓口として臨床心理士や専門指導員を配置した
教育相談室を置きまして、こうした発達障害等に関する相談にも応じているところです。小中学校に在籍する児童生徒及び保護者への相談は、この教育研究所での体制で整えておりますけれども、それ以降高等学校以上、
特別支援学校等に進んだ場合は、市の
教育相談窓口に相談があった場合は、県の相談窓口等につなげて相談を継続させているところでございます。今後も関係機関の連携が重要であるというふうに認識しております。連続的な相談体制が構築できるように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（日暮栄治君） 総務部長。 〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 振り込め詐欺に関する御質問についてお答えをいたします。平成26年中の柏市の振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺の被害状況は69件で、前年の77件に比べ８件減少しているものの、被害額は３億5,136万円と前年より約5,000万円ほど増加しております。このような深刻な状況を踏まえ、議員からも御指摘がありましたとおり、昨年犯罪防止の専門家が議長を務めます全国安全都市会議に御協力をいただき、全国初の取り組みとなります振り込め詐欺被害の大規模
アンケート調査を実施したところでございます。この調査結果からは、回答者の１％に当たる34人の方が実際に被害に遭っていること、回答者の9.5％に当たる309人の方が被害に遭いそうになっていること、実被害者の約半数が80歳以上で、年齢層の高い人が被害に遭っていること、男性よりも女性の方が被害に遭っていること、また孤独なひとり暮らしの方だけではなく、近所づき合いのある方でも被害に遭っていること、また振り込め詐欺の発生は市内全域に拡散していることなど、被害の深刻さが浮き彫りになったほか、柏市における振り込め詐欺の被害実態の一部分が明らかになったものと捉えております。今後は、全国安全都市会議が今回の
アンケート調査結果としてまとめた調査研究報告書の内容や提言を参考にして、さらなる振り込め詐欺対策の強化、充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（日暮栄治君） 環境部長。 〔環境部長 伊原 優君登壇〕
◎環境部長（伊原優君）
不法ヤード対策についてお答えいたします。通称ヤード適正化条例につきましては、平成26年12月25日に公布され、本年４月１日から施行されます。本条例は柏市を含め、県内全域を対象とするもので、本年４月から６月末までにヤードの設置者が県に届け出するもので、その後県による立入検査などが実施されるものと思われます。議員御質問の市内のヤード数につきましては、市では正確な数は把握しておりませんが、千葉県警の調べでは23カ所程度あると聞いております。また、ヤードに関する地域住民からの苦情につきましては、廃棄物の不適正処理の疑いなどにより、ここ３年間で３件ございましたが、その都度立入検査等を実施し、適正処理について指導してきたところです。今後もヤードに関する情報の共有や県及び県警と連携して、監視体制の強化をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（日暮栄治君）
地域づくり推進部長。 〔
地域づくり推進部長 石橋良夫君登壇〕
◎
地域づくり推進部長（石橋良夫君） 柏市文化・交流複合施設に関する御質問にお答えいたします。まず、パブリックコメントの関係ですけども、19名の方から39項目の御意見を頂戴いたしました。この御意見につきましては、できるだけ反映した形で昨年11月に整備計画を策定し、その上で本会議に議案を上程しております、また現在進めております実施計画においても、できる限り反映をするように取り組んでまいります。次に、施設運営に関する事業の企画力に関する御質問ですけれども、指定管理者を選定する上で重視すべきポイントであると認識しております。とりわけ文化・交流複合施設が新規施設であるということを考えますと、施設を広く市民に知っていただくということが重要でありますので、そういった意味でも指定管理者の行うソフト事業に大いに期待しておるところでございます。このような点に留意しながら、施設の設置目的を効果的に達成できるよう適切な指定管理者の選定に努めてまいります。以上でございます。
○議長（日暮栄治君） 第２問、小松幸子さん。
◆８番（小松幸子君） １点だけ、
市立柏病院についてなんですが、地域に説明をするに当たっても、白紙撤回に戻した上で行っていただきたいと思います。以上です。
○議長（日暮栄治君） 以上で小松幸子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（日暮栄治君） 次の発言者、上橋泉君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔17番 上橋 泉君登壇〕
◆17番（上橋泉君） 通告書を一部割愛して質問をさせていただきます。最初は、
市立柏病院の建てかえでございますが、今回は、具体的質問をすることやめました。執行部と議論が全然かみ合いません。市長は移転理由として、周辺の付加価値とか、新しい病院は新しい土地でという抽象的な説明を繰り返しておられます。また、小児救急を始めるということは現在地でもできますので、移転理由にはなりません。医療制度改革が現在地での存続を困難にしているという事情もありません。唯一具体的な移転理由として我々が伺ったのは、外来患者が来づらくなるようにしたいということでした。私は、市長が市民の苦しむのを見て喜ぶような人だと思いたくない。だから、市長を移転に突き動かした根源的な原因がどっか別にあるように思います。その要因は、平成25年の中期構想から26年の整備基本方針の間に発生したのではないのか。この間には市長選挙もありました。何があったんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。それから、今回の移転凍結について思ったんですが、秋山市長は大衆心理を読むことについて大天才だなと思いましたね。市民は、これで病院移転がなくなったと思ってしまっていますよ。住民投票に向けた熱気が一気に冷めてしまいました。秋山市長は、悪い市長からいい市長に変わってしまいました。北柏地区の多くの市民がそのように思い込んでいることを本当驚くばかりであります。選挙対策としては、これほど巧みなことはなかったと思います。ところが、現地建てかえ対策のリーダーたちは、市長の移転の方針が揺るぎないものであることを何回も聞いております。しかし、もし市長がまたいずれ再開に向けた動きをされると思うんですけど、そのときに市長が病院移転白紙撤回されたと信じてしまっている市民は、今度またこれまで以上に激しい抵抗運動をすると思います。今のほとぼりは、一旦冷めればもう二度と立ち上がることはないだろうというようなことにはならないと思います。私は、この１年ほど、現地建てかえを求めている方々と一緒に運動しまして、彼らの気持ちがただならぬものであるということに驚いております。選挙が終われば、もう後は構うもんかという考えもあるでしょうけどね。今度は、本当に暴力沙汰に発展するんじゃないかということも懸念しているんですよ。それほど恐れております。だから、当分の間凍結というような曖昧な表現ではなく、どのような解除条件が満たされたときに凍結を解除されるのか、具体的に明示していただきたい。市民の理解が得られたときとか、そういう市長の判断に白紙委任されるような条件であってはなりません。条件は期間であってもいいですよ。半年あるいは１年、あるいは２年後に解除するという、これでもいいと思います。解除条件が具体的であれば、市民が熱狂から落胆に揺れ動くということはないと思うんですね。だから、市長の考えを客観的にわかれば、市民もそれなりに冷静に考えると思うんです。だから、再開されたとき、今回はこの１年間も大変な運動だったんですけど、これがもう病院がないもんだと思ってしまって、また再開されたときが私心配ですからね。凍結解除の条件を具体的に示していただきたいということです。それともう一つ、これから始められようとしている少人数での話し合いでございます。市長は、市民の声聞くと言いながら、移転方針は変えないとおっしゃっている。何のための市民との話し合いでしょうか。市民は、学術用語に弱いもんだから、やはり付加価値だとか、医療構造改革等出されると、本当なのかなと思ってしまいますね。だから、この市民との話し合いの中で、ぜひともこの現地建替対策委員会の方もオブザーバー出席させたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市場移転訴訟が実質的に敗訴した問題でございます。市のほうは、地権者に対する賠償責任はすんなりと認めておられます。一方、市民に対しては、東日本大震災を理由として市の当事者には責任はないという態度をとっている。こんなことってあるんでしょうかね。これは、賠償責任と事業中止の原因とを混同しているというか、あえて混同されて、市の当事者の責任を回避されておられるんじゃないですか。民法709条の不法行為責任が成立して市が賠償責任を負うことになれば、誰か必ずその不法行為を生み出した人物がいるんです。どなたでしょうか。繰り返して言いますが、東日本大震災が発生して損害賠償責任が発生したわけでありません。裁判所が和解勧告文で言っていますように、賠償責任の発生は東日本大震災よりはるかにさかのぼっております。実際市場移転事業の用地問題をめぐって、市の目指すところと地権者の目指すところが最初から食い違っていたんですね。その食い違いがどうにも埋まらないもんであることは、大体平成20年のころにはわかっていました。明らかになっていました。大震災がなくても、この事業が早晩流れることは明らかだったんですね。こういうことは、ちゃんと危機管理をできる人が市役所の中にいて、素早くこういう問題に対処すべきはずなんですよね。そういう立場の人はいたと思うんです。その方が責任者だと思いますが、どなたでしょうか。次に、秋山市長は就任後、まず築地の水産業者に民間活用を利用した市場経営の調査をさせました。その業者がもう翌年の６月には、もう民活でも、これ市場の取引高は改善しないという報告をした。それで、今度は市内の設計会社が持ち込んだＰＦＩ方式での調査をされて、予算までつけられましたね。これらは、ピント外れの対応ですよ。というのは、本多市長の任期中に市場移転が進まなかった。何でですか、これ。用地問題ですね。用地が確保できないから事業が進んでこなかったんですよ。民活であれ、ＰＦＩであれ、用地確保は行政が手当てしなければなりません。ところが、この用地問題ですが、秋山市長が就任される大体３年前ぐらいからこれもう膠着状況だったんですよ。だから、市長は民活やＰＦＩを考え、試みる前に、用地問題を解決すべきだったと思うんですが、用地問題については、何をどういう対応をされましたでしょうか。それから、本多市長は退任直前の平成21年の９月に議会で中沢議員の質問に答えて、この市場移転が柏市にとって死活の重要な事業であるということを情熱を込めて語られました。あのときは自分も聞いて、本当感動したんですよ。ああ、これは市長の鏡だと思って感動したんですが、今から振り返ってみるとおかしい、大きな疑問があるんですね。市場移転がそこまで市にとって重要な移転だったら、なぜ本多さんは起債をしてでも用地問題を解決しようとしなかったのか。本多さんが起債をして、全面区画整理をやるといったら、この事業はもう実現できたんです。これが実際は財政基本原則でできなかったんだけども、死活の、重要な事業だと言うんなら、財政基本原則をもう一回外してやることはできたんです。そうすると、この本多さんの21年９月の議会における答弁というのは、随分この事業はもう既に世論から大分批判されていましたから、その弁解のためにやられたんじゃないですか。石黒さんもそういうように聞かれませんでしたか。それから、秋山市長も就任して、地権者の望んでいるものが土地の開発利益であり、彼らの要求が全面区画整理だったということを報告受けていたと思うんですね。また、同時に財政基本原則からそれが困難であるということも報告を受けていた。そのとき市長は、ああこの事業はもう実行するのが無理だなと思いませんでしたか。石黒副市長、庁内にそういう声はなかったですか、当時。もしそういう報告もなかったとすれば、柏市の市の幹部職員は、私は能力がないと思います。そんなことはない。柏市の市の職員は優秀です。正直私の考えること申します。前市長にしても、それから秋山市長にしても、政治的事情から事業からの撤退できなかったんですよ、と思いますよ。だから、申しわけない、責任は本多市長と秋山市長に私はあると思います。このことを市民に正直に申し上げていただけないでしょうか。裁判所も東日本大震災とこの事業破綻した問題と関係ないってこと述べていますよ。 それから、議案第３号と第13号、この再開発ビルに26.4億円の補助金出したんですが、これぐらい多額の金出したんだから、当分の間フロアただで貸してもらえませんか。全国あちこちにビジネスホテルのチェーンありますね、幾つかね。大抵ああいうところは、地元から出資者を募って建設するんですよ。その出資者に対しては、ホテルの１室を無償で使わせていますよ。これが世間常識だと、私は思います。26.4億円を出させて、３階フロアを１億円強出させるって世間常識から外れていると思います。市のほうから、フロアを借りるニーズが市の側にあって、柏市の側から３階を貸してほしいとお願いしたという説明はまだ受けていません。受けていませんけど、何ともこの議案を見てみると、市のほうにニーズがあって、こういうフロアのデザインがされた、設計がされたというような感じが、もうそういう体裁が整えられているんですね。これ、だけど本当にそうだったんですか。というのは、私は邪推かもしれませんが、再開発ビルのいわゆる地権者の権利者変換の段階において、次のような議論があったんではないか思う。つまり、まず最初の再開発ビルは全部テナントビルでしたよね。そのスリーフロアを柏市の図書館が借りる。ところが残りのテナント部分を取得しようとする業者が一つもなかったんです。当然今のようなマンション形態に変えましたけども、地権者としては、３フロアが果たしてテナントが入るかどうかということ、最大の関心事だったと思います。１階や２階はパチンコ屋あるいはスロットが入る。ところが、３階になると、３階でスロットやっているような店って知りません。大体あの遊技関係は１階か２階ですから、３階のフロアをどうしようかということになったときに、じゃ柏市で借りてもらおうということで、じゃ千秋社さんですか、だからこれは柏市が入るから、空きフロアにならんから、あなたのところで権利変換で受けなさいと、こういう議論がされていませんかね。だから、柏市のほうがこのフロアを計画するときに、まず最初からこの2,300平米どう埋めようかという議論から始まっているわけですよ。最初は、インフォメーションセンターを入れよう、あるいは消費生活センターも入れようという構想が出てきましたね。皆さん御記憶でしょう。最初からこれ2,300平米を何とかして埋めようというようなプランばっかり上がってきた。ところが、インフォメーションセンターは駅前を離れちゃだめだとか、それから消費生活センターはここじゃないということで移りましたね。そして、この後、じゃこの2,300平米という広いフロアをどうして埋めようかとして皆さん苦労されたでしょう、市の市役所内部で。そこで、ミーティングルームだとか、コワーキングスペースとかいろんな、何の目的か使うかわからんようなのが次々と出てきて、ようやく2,300平米埋められたんじゃないですか。なぜニーズを厳格に精査して、必要最小限のスペースがどうしても再開発ビルの中にいる。だから、500平米だけ使わさせてほしいという、こういう議論をなぜされなかったか、そういう事業の進め方をなぜされなかったか。最初から2,300平米があって、これを何とかして埋めるということから議論が始まっているじゃないですか。これ、おかしいですよ。答弁ください。それから、だから、でもあって悪いもんじゃないでしょうと、ああいう一等地にあって悪いもんじゃないでしょうっていうのが皆さんの意見かもしれんけれども、よく考えていただきたい。秋山市長が就任されて、福祉がどれだけ切り捨てられましたか。その反面でこんなぜいたくって許されないんですよ。だから、どうしてもこの2,300平米借りられるんであれば、どっかにこの、６年になられますか、切り捨てられていった福祉のリスト、銅版に刻んで張ってください。お願いします。それからもう一つ、契約はこれから結ばれるそうですが、未来永劫に柏市が借りなければならんような契約にはしないでくださいね。いつでも市の方針が変われば撤退できるような契約条項にしてください。だから、違約金、契約の途中、破棄の違約金をできるだけ低く抑えてほしいし、造作も最低の造作にしておいてください。お願いいたします。それからもう一つ、あそこは市の中心地と言われるけど、環境よくないですよ。あそこに市民ギャラリー来るんだけど、女性の下着を見て、それから美術を鑑賞に行かれるんですか。ちょっと疑問に思いますよ。それから、１階と２階について、あえて私は先ほどパチンコ、スロットと言ったんだけども、それが入るんじゃないかという心配している市民が多い。この前質問取りでそのこと言ったら、職業選択の自由があるから、そりゃしようがないでしょうと言うんです。26.4億円出して入居されるテナントの職種について、柏市は意見述べる権利ぐらいは留保しておいてほしいと思うわけであります。 次、国保料ですが、千葉県内でトップクラスの高い国保料、下げろという声に対しては、市のほうは常に国保に税の投入は市民が理解しないと言われますが、そういう調査をされましたか。市民が理解しないのではない、皆さんが理解しないんですよ。かつて論語の中に、「苛政は虎よりも猛し」という言葉は市長御存じでしょうかね。庶民は、重税から免れるために、虎が出るような危険なところでも移り住むということですね。柏市の国保が苛政であるなら、古代中国人のように柏市出て行けばいいし、他の健保に移ればよいと市は考えていられませんか。しかし、自営業の方は住所移せないんです、我々市会議員もそうですけども。それから、日本の健保というのは職種によって決められちゃいますからね。ほかの健保に移るということもできない。日本の保険制度というのは、もうこれは選択の自由のない税みたいなもんです。だから、泣く泣く柏市の苛政に我慢している。古代中国人よりもまだ選択の、居住の自由がないという、こういう現状なんですね。政府は、税というものがこんなに過酷なもんだから、税設計する場合は公平性というものにすごく留意しますね。唯一の例外が医師優遇税制ですが。この日本の健康保険制度も皆保険制度が始まった昭和34年ぐらいですか、そのころは公正な制度設計がされていたと。ところが、その後経済不振、長寿化の中で、総人口の中で雇用されていないいわゆる非雇用者の数がふえました。また、雇用されていても会社の業績が悪くて、従業員に国保に入れってところ多いわけですね。こうして非雇用者数を国保というものが全部引き受けることになってしまった。彼らは所得も低いし、高齢者も多いから、診療頻度も高いんですよね。これを柏市のように可及的に独立採算でやれというのは、苛斂誅求以外の何ものでもありません。市長は良心が痛みませんか。この議会で、平野議員の質問に対して、柏市の国保は繰り入れもあるし、繰り越しもあるから、実質赤字だとおっしゃっています。だけど、全国のどこに繰り越しも繰り入れもなしでやっている自治体がありますか。もしあるんなら、その自治体の名前を教えてください。もうこれは国保というのは、制度が破綻していますから、赤字が当たり前なんですよ。柏市は、この赤字補填を可及的に国保加入者の保険料で徴収しようとしておりますね。これはよくありません。全国の良心的な市長は、制度外繰り入れをふやして、国保の低所得者対策を全市民の税金でやっています。ところが柏市はこれはできないと言っている。どうしてですか。今この国保制度は、もう制度としてはもう破綻しているんですね。この国保の制度の破綻が国民皆保険制度の解体につながりますか。でも、残念ながら政府はなかなかこれに手を打たない。そこで地方からでもこの国民皆保険制度を守ろうということで、多くの良心的な首長さんは制度外繰り入れをふやしていらっしゃる。柏市民もこれが理解できないはずはありません。皆さん、公務員の皆さんの短期地方公務員共済への繰り出しよりももっと理解されると思います。なぜなら、今日多くの市民がこの国保に加入しているし、全員が、皆様も含めてやがて国保に入られるんでしょう。だから、なぜ市民が理解しないなんていうことをおっしゃるんですか、御答弁ください。 それから、議案第45号、議案第46号、公務員給与の引き下げと退職金の問題でありますが、ことし地方公務員給与の引き下げが行われると、国民は地方公務員にも人間としての良心があったんだなと思うんですよね。ところが、実際には皆さんの給与は下がらない。現給保障制度がありますから、国民がこの現給保障制度のことを知れば、びっくりすると思いますね。それからまた、給与表が下げられると、当然退職手当も下がるはずだと皆さん思うんですね。現給保障のことを知っていても、そう思う。なぜなら、この現給保障部分というのは退職金の計算に入りませんからね。ところが、またしてもトリックを考え出して、退職手当調整額というのがあることを利用して、これを加算することによって、給与表引き下げに伴う退職手当減を埋め合わせていらっしゃいます。よくここまでいろいろ悪知恵が働くなと思うんですよ。誰ですか、こういうことを考えつくのは。総務部長さんですか、それとも職員組合のほうですか。秋山市長は、民間出身だということをずっと標榜してきておられますね。こういう実情見てどう思われますか。労使のこのような癒着にメスを入れてこそ民間出身市長の力量の発揮場じゃないですか。市長の考えを問います。それと、市の労使がこういう制度を利用して、とにかく現在保障された給与も退職金も下げないということを共有しておられるんですけど、民間でこのような例ってありますか。あれば教えていただきたいと思います。それから、退職金手当調整額の設立趣旨なんですけど、これいつごろ誕生したものでしょう。恐らく設立趣旨は、いわゆるなかなか公務員の給与では能率給が採用できないから、つくり出した制度でしょう。まさか今回のような給与引き下げのときに備えてこの退職金調整額制度を設けたんじゃないと思うんですね。結果的にそういうぐあいに使われてしまっている。このいわゆる退職金調整額制度なんですが、これ自体はこういう悪用がされなければいい制度だと思う。今回の改正前見ますと、９級と３級では200万の退職金の格差が出ているから、これは公務員の給与にも、給与というか退職金の能率給の要素出したいという趣旨だということよくわかります。だから、去年の公務員制度の改革で渡りができなかったから、これ今後大分効いてきますよ。しかしながら、この退職金調整額制度というものを使わなくても、この能率給要素を出すことはできるんですね。大阪府の箕面市がやったような退職金給与の計算基礎を入庁したところから退職までの期間じゃなく、最後の５年間にすればこういう問題は解決するわけですね。だから、民間市長、民間出身を標榜される秋山市長、ぜひこういうことも考えてほしいと思います。よろしくお願いします。 次、議案第14号。新聞を見ていると、全国の自治体の多くが箱物の集約化に動き出してきました。千葉県内では習志野市が去年の秋ごろから本格的な集約化方針を発表しておりますけれども、どうも市民の理解が得られていないようですね、新聞報道見る限り。八千代市は、この集約化を検討する委員を公募と無作為で選んだ27人の市民に、この集約化の計画を検討させているということです。今回柏市は、ようやくこの勤労会館の廃止、そしてシルバー人材センターと若者サポートステーションをここに入居させるということで、これが柏市の箱物集約化の始まりとなることを願うものであります。この集約化が実利のある集約化になることを願って、また市民に理解される集約化であることを願って次の２点を質問いたします。１点、集約化はあくまで経費節減でありますから、この文化・交流複合施設のように新たなコスト増を生むようなことは避けるべきだろうと思う。習志野市がなぜ市民に理解されていないかというと、新しい複合施設を駅の近くに建てて、そこにかなり広い範囲の箱物を集約しているというわけですから。ここがなかなか市民に理解されない原因があるわけです。だから、この、今度のこの議案第14号のように、現在ある箱物に集約していくということを大原則としていただきたいと思うわけであります。もう一つは、集約化ということは当然現在の施設利用者には不便なものをかけるものでありますから、市民の理解が得られるようにプランニングの段階から市民参加をさせる必要がある。その市民参加でございますが、箱物の直接的な利害関係者に限ってはなりません。広範な市民がこれに参加する必要がある。文化・交流複合施設についても、この利用予定者にプランニングに参加させられましたね、利用予定者に。ところが、利用予定者以外の人、プランニングに全然参加していない。結果的にどういうイメージができてしまったか、この文化複合。セレブの人たちのセレブのための施設だというイメージが出てきちゃっているんですよ。これ、大失敗ですよ。もしオンブズマンにこのプランニングをさせたり、あるいはきのうも松本さんがなぜ10倍の面積にするんだ、地域交流、市民活動センターをね。こういう意見のお持ちの人をこのプランニングに参加させておれば、2,300平米丸々借りるなんていう、こういうことにならなかったと思うんですよ。だから、私は、この八千代市は、この集約化のプランニングに直接利害関係のない一般市民、公募だとか無作為抽出の市民も入れたということは画期的だったと思います。ぜひ柏市もそうしてほしいと思うんですが、市長はこの
施政方針演説で、行革推進委員会でこれをやらせるということを言われました。行革委に公募の市民は入っていますか。充て職ばかりだと、皆さんの職員の方がつくるプランニングを追認するだけで、なかなか市民の声は判明されませんよ。かつて、行革委で麗澤の高巌先生みたいに、市の期待を裏切りやって、どんどん行革を進めようとされた方々、そういう人だったら充て職でもいいけども、こういう人は普通にいないもんですよ。だから、ぜひ市民を公募等で参加させていただきたいと思うわけでございます。後の質問は割愛いたします。
○議長（日暮栄治君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） それでは、まず
市立柏病院の建てかえに関する御質問にお答えをいたします。まず、移転についてでございますが、市立病院の建てかえ整備の本来の目的は、これまで果たしてきた役割を十分に認識した上で、医療に係るさまざまな環境変化に対応すべく、現在抱えている課題を克服し、公立病院として将来にわたり市民の安心と安全な生活に寄与できる新しい病院に再整備することであると考えます。それには現在の市立病院が担っている二次医療と一次医療の２つの機能を整理して、新たな公立病院として整備することが必要と考えます。二次医療である病院としての機能は、現在の診療内容に加え、市民ニーズの高い小児医療を拡充整備するとともに、さらなる経営基盤の強化を図ることが必要です。また、診療所機能については、現地において市民の安心安全を提供できる機能を持たせ、新病院と連携した医療が提供できるような体制を構築していきたいと考えております。そのための実効性を高めるのための条件をさまざま検討した上で判断し、病院は柏北部中央地区への移転により、現地には診療所を選択することがその実現性を高めてくれると判断したものでございます。続いて、凍結を解除する条件についての御質問です。今回凍結という判断に至りましたのは、施政方針で御説明をしたとおり市民や市議会、医療関係者を含め多方面からいまだ十分な理解が得られておらず、まだ議論も尽くされていないとの御意見をいただいており、今後の建てかえ事業については、時間をかけて慎重に進めていく必要があると考えたためです。多方面の方々からの御意見や現状を総合的に見て凍結と判断したものであり、凍結を解除し、事業を進行できると判断する個別の条件を示すことは適切ではないと考えております。市立病院の建てかえに関し、今後実施を予定している市民の皆様との意見交換会についてお答えをいたします。これまでもお答えしておりますとおり、４月以降事業の凍結の間、市民の皆様の御意見を伺う場を設けてまいりたいと考えております。重ねての御説明となりますが、これまでの多くの方に御参加いただいて、こちらの考えをお伝えすることを主眼とした説明会ではなく、小規模の単位で数多く行うことにより、できるだけ丁寧に多くの方の御意見を伺うための意見交換会として実施を予定しております。まずは、地域に入り、町会等の役員の方々を対象に開催させていただきたいと考えております。 続きまして、市場の移転中止の判断に関する御質問にお答えをいたします。これまでの議会でもお答えをしましたが、私が平成21年の11月に市長に就任した際には、移転予定地の土地購入費、市場施設の建設費等の市場移転整備事業の財源については、当初計画どおり現市場用地の売却費、国の交付金などで賄うという原則が成立しないと考え、公費負担を極力抑える市場整備事業へ見直しを判断いたしました。この見直しの検討過程において、
民間事業者から民間活力を導入したＰＦＩ事業等により、施設建設等のイニシャルコストから移転後の市場コストも含めて、大幅に市費の負担軽減が可能となる移転整備についての提案がありました。しかし、この提案は従来型のＰＦＩ等の民間活力導入の事業手法とは異なる新たな事業スキームであったため、国のＰＦＩ担当部署に相談したところ、法制面等で詳細に検討する必要があるという指導があり、事業成立の可能性調査に向けた作業を進めていました。こうした中、東日本大震災や放射能問題、場内事業者からの現市場の耐震化の要請等のやむを得ない事情により、最終的に移転断念の判断をさせていただきましたが、用地問題を含め、公費負担を極力抑える市場整備事業への実現に向けて、さまざまな事象の変化に合わせて最善の努力をしてきたものでございます。 続きまして、柏市文化・交流複合施設条例及び柏市民ギャラリー条例に関する御質問ですが、初めに補助金を出したのだから、文化・交流複合施設の賃料を相当期間無償にしてもらうべきとの御意見でございますが、市街地再開発事業の補助金は国の制度や基準に基づいて組合に支出をしております。当該施設は、従前の一権利者が取得する床に設置することになりますので、無償で借りるということはできません。そして、文化・交流複合施設ですが、地域課題が複雑化する現在において、地域を構成するさまざまな主体が連携し、適正な役割分担に基づき、公共領域を支え、地域の課題に取り組むことは、これからのまちづくりに必要不可欠であると考えております。柏市文化・交流複合施設はそのための支援をし、場所を提供する協働のまちづくりの拠点と位置づけております。したがいまして、いつまでと期限を切るのではなく、社会情勢や市民ニーズの変化に対応できているのかを随時検証しながら、将来にわたり市民から必要とされる施設であり続けるよう取り組んでまいります。また、女性の下着ショップの前を通って美術鑑賞に行けるのかということですが、現状において特に支障になるとは考えておりません。そして、文化交流施設の下に遊戯施設が入居する可能性等の質問ですが、Ｄ街区市街地再開発組合では、管理規約により新たな風営営業等は認めないとしております。ただし、再開発の組合員である権利者の方が従前からこの区域内で営業していた店舗については、継続されることは法的に可能となっております。以上です。
○議長（日暮栄治君） 石黒副市長。 〔副市長 石黒 博君登壇〕
◎副市長（石黒博君） 初めに公設市場の移転に関する御質問についてお答えいたします。まず、市の責任についてでございますが、これまでも議会でお答えさせていただきましたが、公設市場の長期整備事業につきましては、平成17年１月に市場運営審議会から新たな場所に移転して整備することがより有効であるとの答申を受けて検討開始したものでございます。移転整備事業の検討に当たっては、移転場所の選定、財源の確保、道路や上下水道などのインフラ整備、自然環境への影響などさまざまな課題を調査検討する必要がありました。このため、市場担当部門のほか企画財政部門、都市土木部門、水道環境など各部門の関係部課長等による検討会議を設置し、検討してきたところでございます。この検討会議で協議を重ねながら、庁内の関係部署が一体となって移転整備の事業計画をまとめてきたものであると認識しております。続きまして、移転用地の問題でございますが、移転費用は現市場の売却費、国の交付金により賄うという財源の基本原則をもとに、移転候補地や大青田地域の市街化調整区域を選定して計画を進めてまいりました。また、移転候補地の面積につきましては、公設市場は10ヘクタール以上を必要とし、公設市場とともに民間の市場関連施設の立地も検討されてまいりましたことから、大きな規模でまとまった土地が必要になると想定しておりました。市の計画をもとに候補地の地権者の皆様と協議を重ねていく中で、市場移転整備計画に即して大規模な土地を確保するためには、土地区画整理事業が最も有効な手段であるという共通認識に至り、双方において事業の準備を進めることとしたものでございます。しかし、移転候補区域の土地区画整理事業についての共通認識がございましたが、市は移転事業費の財源原則を維持するため、市場用地部分については取得価格が安価である市街化調整区域の価格での先行取得の必要がございました。こうした事情により平成20年度、21年度にわたり約６ヘクタール部分の先買い用地の取得費用を予算化し、準備会や地権者の皆様に協力をお願いしましたが、残念ながら当該地区は農地が多く含まれていたため、農地転用の問題とともに、将来的な区画整理事業の成立による地価の上昇が見込めることなどから、地権者の方々の合意形成の課題が存在しておりました。特に市場用地の先行取得の地権者の皆様の合意を取りつけるためには準備会の協力が必要でございました。しかし、用地取得などの市場移転整備を進めていくための必要な手続について、準備会と市の役割が文書で明確化されておりませんでした。したがいまして、双方が行うべき手続を整理し、平成21年４月に準備会と覚書を締結して、市場用地の先行取得に向けて最善の努力をしてきたものと認識しております。（私語する者あり） 次に、給与制度の総合的見直しに伴う一般職職員給与条例の改正及び退職手当条例の改正についての御質問についてお答えいたします。平成26年の人事院勧告は、平成26年度の給与改定の勧告と平成27年度以降に適用される給与制度の総合的な見直しの２点が勧告されました。今議会に上程させていただきました給与条例の改正については、平成27年度から行う給与制度の総合的な見直しについての内容となっております。国の給与制度の総合的見直しは、地域によっては公務員の給与が依然として高いのではないかとの指摘を踏まえ、民間賃金水準が低いとされております12件の官民の給与比較を新たに行い、国家公務員の給料表の水準を平均で約２％引き下げることとしています。そして、給料表を全国一律で引き下げる一方、民間賃金の高い地域につきましては、
厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査に基づいて算定した地域手当の支給割合を見直して、地域の賃金水準との均衡を図っていくことが主な内容となっております。柏市では、これまで国家公務員に準拠した給与制度としており、今回人事院勧告に準拠し、給料表を約２％引き下げる改定を行うこととしましたが、柏市の場合、国が示す地域手当の支給割合は従前と変更なく６％の地域となっております。このようなことから、今回職員の生活に与える影響等を踏まえ、激変緩和のための経過措置として、人事院勧告に準拠し、３年間に限って現給保障期間を設けたところでございます。また、退職手当条例において、調整額を引き上げる改正につきましては、給与制度の総合的見直しにおける給料表の引き下げと合わせて行うものであります。退職手当につきましては、従来から給料月額を基礎額に、勤続年数に応じた支給割合を乗じて算出しておりましたが、平成19年度からは退職前の直近５年間の職責を加味して算定するため、御質問にありましたように調整額を新たに設けております。退職手当の支給水準については、平成24年３月に人事院から出された退職手当の官民比較調査において、公務員が約400万円高く格差があったとの結果が示されました。柏市ではこの結果を受けて平成24年度に条例改正を行い、段階的に支給水準の引き下げを行ってきているところであります。平成27年度から民間の退職手当水準と均衡が図られる予定となっております。しかしながら、平成27年度から退職手当算定の基礎となる給料表の水準を引き下げいたしますと退職手当の水準が逆に民間を下回ってしまうことから、国の制度改正に準じて調整額を引き上げることにより、民間の退職手当水準との均衡を保持しようとしたものでございます。最後に、退職手当の調整額にかわるものとして、計算根拠を退職前５年間の給与とすることはできないのかという御質問についてお答えいたします。この調整額は、退職手当における年功重視という指摘を受けて、職責や貢献度を加味する支給方法を一部取り入れるために平成19年度に制度改正されたものでございます。御質問のあった計算根拠を退職前５年間の給与にすることや、箕面市で予定しているとされております在職期間全部の職責に応じた退職手当制度の導入に関しましては、民間での退職金制度の状況のほか、国や他団体の動向、各種類似の制度などについて引き続き注視、研究しながら適切な、適正な退職手当制度となるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、議案第14号柏市勤労会館条例を廃止する条例についての御質問についてお答えいたします。勤労会館につきましては、昭和62年に勤労者の文化教養の向上及び福祉の増進を目的として設置され、会議室等の利用機会の提供等を通じて、地域労働組合を初めとする労働団体のニーズに応えてまいりました。しかし、近年では地域労働組合を初めとする労働団体の利用は減少し、会議室等の利用のほとんどが地域のサークル団体での利用となっておりました。包括外部監査においても、施設を有効活用し切れていないとの指摘も受けておりました。一方、時代の流れとともに、就労に関する支援が幅広く求められてきたこともあり、平成21年度から勤労会館内にかしわ若者サポートステーションを設置し、若者の就労支援の場としても活用を図ってきております。このサポートステーションの設置により施設の稼働率は伸びたものの、労働団体の利用は依然と低迷した状況にありました。このようなことから、労働団体、柏商工会議所等関連団体で構成されております柏市勤労会館運営協議会での審議や利用者
アンケート、パブリックコメントの結果などを踏まえ、勤労会館の当初の役割も終えたという結論に至り条例を廃止することにしたものであります。また、この施設は建物の耐用年数としては、今後も十分使用可能であることから、今後はこれまで同様にかしわ若者ステーションでの若者就労支援を行うほか、平成26年11月より稼働している高齢者の生きがい就労事業を拡大するため、柏市シルバー人材センターを勤労会館に移転し、若者、高齢者の就労支援の拠点として施設の機能の見直しを図っていくことにしております。次に、公共施設の再配置につきましては、現在策定を進めております公共施設等総合管理計画の中に施設の複合化や統合廃止などの考え方をまとめ、再配置の推進方針を織り込むこととしております。将来人口の見通し等踏まえながら、各施設のあり方を見直してまいりたいと考えております。なお、現在行政改革推進委員会において審議を進めておりますが、行政改革推進委員会の委員は、学識経験者や経済団体関係者のほか、公募委員で構成しております。できるだけ客観的な立場で御意見いただけるよう配慮しているところでございます。今後も公共施設の集約等に当たりましては、御質問にありましたようにさまざまな市民の声をお聞きながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（日暮栄治君） 関口副市長。 〔副市長 関口隆明君登壇〕
◎副市長（関口隆明君） 私のほうから国民健康保険の制度外繰り入れについての御質問にお答えいたします。保険料が高いので、一般会計からの制度外繰り入れをふやすべきではないかとのことでございますが、現行制度においては低所得者の保険料額や軽減額に応じて公費負担金が投入され、国保会計に制度内繰り入れを行っているところでございます。先ごろ医療保険制度改革の中で、国保の制度改革案が政府において示され、公費による国保に対する財政支援を拡充した上で、平成30年度から財政運営を都道府県が担うこととされました。これにより平成27年度では国保の財政支援として、国費を1,700億円に拡充が予定されております。このように国保に対する財政基盤の強化策が盛り込まれ、低所得者対策等の制度的繰り入れの部分が今後充実強化される見込みとなっております。一般会計の繰り入れは法令に根拠がある制度内で行うのを基本と考えており、制度外の繰り入れについては、今後国保制度改革の状況を見ながら慎重に対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（日暮栄治君） 第２問、上橋泉君。
◆17番（上橋泉君） 一問一答でお願いします。病院問題ですが、市長、どなたか書かれた答弁かしれませんが、能書きを読まれるのはやめてくださいな。だから、私あえてもう細かい議論はもうしないことにしたんです。つまり燃え上がるものが聞こえてこないんですよ。市長が市立病院を移したいと思った何かがあるんですよ。外から影響受けたという意味じゃない。市長がそれこそ病院問題を勉強されて、なるほどな、これは病院を移さないともうやっていけないとか、そういうものに気づかれたはずなんですね。一つのはずなんです。大体男が意を決するというとき、一つ何か大きい物があって、それで男というのはこれでやるって決めるもんなんです。それを聞きたいんですよ。そういう趣旨で私は質問したつもりなんだけども。それは、恐らく中期構想と整備方針の間の期間、１年の間に起こっていると思うんでね。それが何であったか一つ話してください。
◎市長（秋山浩保君） １問目の御質問に対する答弁が御期待に添えていなかったようですが、１問目の御答弁で申し上げたとおりでございますんで、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆17番（上橋泉君） それじゃ……（私語する者あり）
○議長（日暮栄治君） 上橋さん、ちょっとお待ちください。傍聴者に申し上げます。発言は禁止されておりますので、静粛に願います。どうぞ。
◆17番（上橋泉君） 市長が１問で答弁されたこと、もうあちこちで述べられましたね。市民説明会でも、それ市役所の５階でも、何度も何度も聞きました。この議会でも何度も聞きました。だけど、なるほどそうだなと誰も思ってくれないじゃないですか。つまり市長のこれだという一点、思いが聞こえてこないからなんですがね。こういう議論をされています。いつまでのこのままですよ。市民、町会単位の少人数との会合でも同じような説明を繰り返されますか。
◎市長（秋山浩保君） 先ほど１問目で御答弁申し上げたとおり、町会の部分は説明会ではなく、こちらから今までのやりとり等に関する、今質問とか疑問点とか、あるいは御意見を伺うための意見交換会でございますので、それで御理解のほどお願いいたします。
◆17番（上橋泉君） 市長、御理解をお願いします、それはいけないんですよ。意見を伺うとおっしゃっているんだから、御理解をくださいじゃない。もうだから町会単位の少人数の話し合いのときに、御理解くださいっておっしゃらないでくださいよ。きょうは意見を聞きに来ましたと言って、御理解ください、お願いしますということを言われないでいただきたい。さあ、そこで、今先ほどの答弁で、市長、市民の方の意見を伺うと言われました。その結果市民の方々が移転はしてほしくない、強い思いがあって、その彼らの主張に十分な合理性があった場合、市長は方針を変えられますか。ちょっと待ってください、市長。２月27日の施政方針の日の直後の新聞記者のぶら下がりでも、移転は変えないとはっきり述べておられる。変えないと言いながら、市民の意見を聞きますと。矛盾していませんかね。御答弁ください。
◎市長（秋山浩保君） 先ほどの御理解の部分で、ちょっと私の言葉足らずがあった部分があったので、おわびしたいと思います。上橋議員に対して御理解をくださいと言いましたので、上橋議員の質問に対して、同じ繰り返しになっているんですが、こういうことですということで御理解くださいという意味で説明しました。それで、その後の御質問でございますが、合理的な それは今後いろんな形でお話を聞いた上で、我々も御意見を承った後でいろいろ考えていきたいと思います。議員が御指摘の部分の新聞記者の皆さんの前でお話しした内容につきましては、我々も、今まで御説明申し上げたとおりいろんなことを考えて、移転が将来公立病院として意義ある病院として残るというのは、そちらのほうがふさわしいんではないかといった部分はいまだに変わっておりません。そういった意味で、新聞記者の皆さんに説明をさせていただきました。今後意見交換会でいろんなお話を伺います。その中で我々が当初考えていたことがうまく伝わっていなければ、きちんと伝えていかなきゃいけませんし、あるいは見落としていた部分があれば、きちんとその部分を考えなければいけませんし、現地の一次医療に関しても、我々が認識不足の点があれば、そこも改めて考えていかなければいけませんし、そういったことをこれからの意見交換会の中で一つ一つ我々が整理をしていきたいと思っております。
◆17番（上橋泉君） 市長ありがとうございます。現地の一次医療で、我々がこれまで考えたことが何か不足した部分があれば考え直そう、ありがとうございます。現地の一次医療で、どうしてもやはり総合病院でなければならないという強い市民の声が残った場合、もうこれ診療所じゃ代替できないということが明らかになれば、市長は考えを変えられますか。確認したいと思います。
◎市長（秋山浩保君） 一般的に一次医療イコール病院ということではありませんので、通常の一次医療とは何かといった部分で考えていきたいと思います。
◆17番（上橋泉君） いや、一次医療といっても、病院の提供する医療と診療所の提供する医療と全然違うんですよ。そもそも診療科目が違います、その数が。一次医療 市民は最低限の一次医療がそこに、診療所という形で残っていればいいって誰も思っていないんですよ。だから、これは虚心坦懐に市民の声を聞くと言った以上は、虚心坦懐に、だから従来方針にかかわらず市民の声を聞いて、市のこの病院問題に関する市の方針に生かすという心構えがなしに市民と話し合いをされても何の意味もないと思います。私はそこを問うているんですよ。それぐらいのそういう思いで、ある意味では白紙に近い形で検討することもあり得るということを踏まえつつ、話し合いをされるのでしょうか。お尋ねします。
◎市長（秋山浩保君） 上橋議員のおっしゃるとおり、きちんと耳を傾ける、丁寧に耳をかけ向ける、大変大切で、その部分はしっかり肝に銘じて、その姿勢で臨みたいと思っております。
◆17番（上橋泉君） ありがとうございました。もうかなり前進の御答弁だったと思います。（私語する者あり）
○議長（日暮栄治君） 静粛に。
◆17番（上橋泉君） それから、いわゆる一時凍結の解除条件のことだけども、これ具体的に示すべきではないとちらっと手短に言われましたけど、やっぱりこれが不安のもとになっているんですよ。いつ突然再開だとおっしゃるのかな。もう市長、選挙終わったら、もう凍結解除するぞってかなり心配している人もいらっしゃるんですよ。凍結をされるということは、大変な決断だったわけですから、この凍結を解除することについても、行政の側が恣意的に、戦略的にです。戦略戦術的にやったものではなく、柏市の医療行政を公正かつ正しいものとするためにやられるんであれば、この凍結期間についても何らかの具体的な基準を設けていただかないと不安でたまりませんよ。何らかの具体的な基準をお示しいただきたいと思います。
◎市長（秋山浩保君） はい。今回市民の皆さんから意見交換会で、いろんな形でお話を伺うという部分は、特に議員が不安とおっしゃっている戦略戦術というものでは決してございません。今まで我々が行ってきた中で、多くの方がやはり議論がし尽くされていないという御指摘を受けたので、ここは丁寧にいろいろな方から、お一人お一人から、お一人お一人の言葉で今回の件についての御意見を伺っていくと。御意見を伺っていく中で、また我々の中でもいろんなものが見えていく、気づいていくということでございますので、いつまで期限というわけでなく、その中で我々また考えていきたいと思っているという意味でございます。
◆17番（上橋泉君） ちょっと市場の問題ですが、ＰＦＩで市場の用地問題解決できる内容になっておりましたか。ＰＦＩの表の中に。御答弁ください。
◎市長（秋山浩保君） ＰＦＩの部分に関しては、実務の運営に関することなので、用地の問題は特に語られておりません。
○議長（日暮栄治君） 以上で上橋泉君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（日暮栄治君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時休憩 〇 午後 ３時３０分開議
○議長（日暮栄治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、宮田清子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔13番 宮田清子君登壇〕
◆13番（宮田清子君） 宮田清子です。一部割愛して質問をいたします。まず、来年度予算編成方針について伺います。予算案の概要には、予算編成のポイントが４点挙げられ、どのような事業に予算をつけたかということが主に説明されています。しかし一番重要なことは、来年度の予算編成によって借金の多い柏市の財政状況がどのように改善されるかということです。しかし、概要には25年度決算で91.4％だった経常収支比率が100％と示されています。28年度は柏駅東口再開発ビルの床を毎年約１億円で借りるので物件費が上がります。全国平均より高い柏市の経常収支比率にどのように影響するか、正確に示すべきです。また実質公債比率が6.4と載っておりますが、健全化判断比率は国の影響で上下する上、平成25年度イエローカードを出されたのは夕張市だけですから、公表する意味がありません。多治見市では健全な財政に関する条例をつくり、あと何年で借金が返せるかという償還可能年数、使い道が決まっていない貯金がどれだけあるかという財政調整基金充足率、人件費、公債費、扶助費などが市税などに占める割合を示した経費硬直率や経常収支比率を予算、決算また総合計画の策定見直しのときなどに公表しなければならないと決めております。この財政判断指数値の公表について、多治見市は予算や計画策定時に示すことは、財政の悪化を防ぐ予防的効果があると言っています。柏市も予算時に財政状況がどのように改善されるか、市民や議会にわかりやすく説明する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、
市立柏病院について伺います。11月に松葉中で行われた市民説明会には移転建てかえに賛成か反対かではなく、市長から移転の理由を聞きたい、市立病院がどうあったらよいか考えたいという市民も参加していました。後日この問題をきっかけに市政に関心を持ったという若い方から話を聞く機会がありましたが、市長の言う移転理由に納得ができなかったようです。説明会の会場からも抽象的だという意見が出されていました。市長は、当分の間凍結し、町会、自治会の役員など少人数の会合で意見を聞くと言っておりますが、新病院や診療所の内容など詳細な病院計画を説明する必要があるのではないでしょうか。 次に、ノーマライゼーションかしわプランの中から、福祉避難所について２点伺います。１点目、災害時に高齢者や障害のある人など援護を必要とする人を支援する防災福祉Ｋ―Ｎｅｔに取り組んでから約10年たちますが、次期ノーマライゼーションかしわプラン策定のために行った
アンケートでは、障害のある人の７割がＫ―Ｎｅｔを知らないという結果が出ています。この調査結果について、どのように考えますか。２点目、計画には福祉避難所を整備するとありますが、福祉避難所を必要とする人を何人と想定し、現在どの程度確保されているんでしょうか。 次に、旧吉田家住宅歴史公園を柏市みどりの基金に指定管理させることについて伺います。みどりの基金のほかにもう一団体の応募があったそうですが、今回も団体名は公表されていません。選定されなかった団体Ａは、県内外の県立施設など11カ所の指定管理を受けている造園業者だそうです。議会に出された資料を見ると、団体Ａは施設の効果を最大限に発揮できる可能性と、サービスの向上が期待されることと、管理にかかわる経費の縮減効果でみどりの基金を上回り、指定管理料も1,400万円安く提案をしています。反対にみどりの基金は、柏市の方針への理解と協力、柏市の施策等への協力体制、安定的な運営が可能となる財政基盤で上回っています。みどりの基金は、柏市が出資した外郭団体で、公園管理やさまざまな業務を委託されているのですから、柏市への理解と協力が上回って当然だと思います。結果的に５点差でみどりの基金に決定されましたが、柏市はこれまで民間の活力を生かしてサービスを向上させるために指定管理を導入するのだと言ってきました。ならばサービスの向上と効率的な管理で上回り、指定管理料も安い団体Ａを選定したほうがよかったのではないでしょうか。 次に、手賀沼交流拠点基本策定事業について伺います。補正予算に計上されたこの事業は、市長が２期目の選挙で選ばれる街を目指すための自然を生かしたまちづくりの取り組みで、道の駅しょうなんの機能を拡大するために、隣接する用地を購入して、駐車場や農家レストランなど農業関連施設をつくることだそうです。しかし、今ある施設の配置や利用の仕方を改善すれば、用地を購入しなくても機能を拡大することができます。道の駅しょうなんは年間100万人以上もの人が訪れるにぎわっている施設ですから、ここを拡大するより手賀沼方面に新たな拠点をつくったほうがよいのではないでしょうか。 次に、プレミアムつき商品券について伺います。この事業は、地方創生の交付金５億2,000万円を利用して、市内の店舗で使える１万円分の商品券に3,000円を上乗せして地域の消費を喚起するというものです。過去にも２回商品券事業を行っておりますが、大型店での利用が多く、効果も一過性で地域経済の活性化にはつながっていません。事業の効果についてどのように考えていますか。 次に、公設市場の自動販売機について伺います。柏市では庁舎などの自販機を入札することで、26年度は約2,600万円の貸付収入を得ています。私は、自販機は減らすべきだが、置くならば特定団体の収入にするのではなく、入札を行い、市の収入にすべきだと主張してきました。しかし、いまだ近隣センターなどはふるさと協議会の利益に、リフレッシュプラザや道の駅しょうなんなどは指定管理者の収益になっています。直営で運営されている公設市場も入札を行わず、飲食業者などの収入にしていますが、なぜでしょうか。 次に、駐輪場の定期利用者の申し込み方法について伺います。柏駅東口大原簿記そばの第５駐輪場は、抽せんで利用者を決めていましたが、今年度先着順にしました。その理由は何でしょうか。以上１問終わります。
○議長（日暮栄治君） ただいまの質問に対する答弁、市長。（私語する者あり）静粛にしてください。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） それでは、
市立柏病院に関する御質問にお答えをいたします。これまでも御説明してまいりましたが、凍結期間中の取り組みとして、４月以降町会や自治会など、小規模の単位で地域に入り、市民の方々の声を今まで以上に丁寧にお聞きしていきたいと考えております。そこでは、これまで開催してきた説明会のような市の考え方等を一方方向的に御説明する形ではなく、市立病院に期待する役割や地域医療への要望などを市民の方々からお聞きする場とさせていただけばと考えております。まずは、そのような場で議員がお尋ねになられた点も含め、御意見をしっかり伺いながら、市立病院としての役割を見きわめていくことが何よりも必要であると認識をしています。以上です。
○議長（日暮栄治君） 財政部長。 〔財政部長 成嶋正俊君登壇〕
◎財政部長（成嶋正俊君） 予算編成に係る財政状況の公表についてお答えいたします。市民にわかりやすく必要な財政情報を提供すること、とりわけ納めていただいた税金の使われ方を示す予算と、行政サービスの提供した成果を示す決算の内容を御理解いただくことは、市民の市政への参画を促進し、協働によるまちづくり進めていく上で大変重要であると考えております。このため従来の予算案の概要や決算報告書に加えまして、「柏市のわかりやすい予算」や「どうなっているの柏市の財政」を作成し、より平易に視覚的に理解しやすく公表するなど、工夫や改善を重ねているところです。また、このような取り組みの中、柏市では自立した自治体として持続可能な行財政体質を構築していくことを強く認識し、自治体を経営する観点から柏市行政経営方針を策定し、健全化のための指数や数値目標を掲げるとともに、その取り組み状況についても公表しているところです。財政の健全性を判断する指標や予算、決算資料については、毎年わかりやすさや見やすさなどについて各方面から御意見をいただき、見直し可能なものについてはその都度対応しております。引き続き財政情報の提供に当たっては、議員から御提案があった御意見も含めまして、他団体の取り組みなども参考にしながら、より一層わかりやすく公表できるよう調査研究してまいります。以上でございます。
○議長（日暮栄治君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 下 隆明君登壇〕
◎
保健福祉部長（下隆明君） 障がい者における柏市防災福祉Ｋ―Ｎｅｔの周知についてお答えいたします。柏市ではノーマライゼーションかしわプランの策定に当たり、平成25年７月26日から８月22日にかけて、市内の障害者3,000人の方を無作為に抽出し、
アンケート調査を実施いたしました。調査結果では、柏市防災福祉Ｋ―Ｎｅｔを知らない割合が７割となっており、必要な方に十分な情報が行きわたっていないことがうかがえております。一方障害者団体を対象としたヒアリング調査では、柏市防災福祉Ｋ―Ｎｅｔに期待するとの意見も上がっております。柏市防災福祉Ｋ―Ｎｅｔは障害者だけではなく、在宅の要介護高齢者など、自力あるいは家族の協力により避難が困難な方にとっては、近隣地域の方に協力をいただき、災害時に速やかに避難するためにも非常に有効な取り組みでございます。これらの状況を踏まえ、さらなる周知啓発活動を進めるために、平成25年度にはより効果的な支援につなげていくよう災害時要援護者登録申請書に障害の状況や支援方法などを加えるなど書式を変更し、支援者に提供する名簿に記載することといたしました。また、既に登録されている方を含め、重度の障害者約4,200名の方に対して、登録の御案内と周知を行った結果、500名を超える方が新たに登録されました。あわせて市では今年度は町会等の防災担当者や民生委員、児童委員などの支援者に対して、障害理解を深め、有効な支援につなげていただくために、障害別に災害時の支援方法を取りまとめた災害時障害者支援ハンドブックを新たに作成し、配布いたしました。あわせて市内に19カ所にある地区防災対策本部にも配布し、周知を図っております。また、本年２月には災害時福祉避難所と迅速な連携を図るため、市と福祉避難所協定の締結をしている障害者施設10カ所との地震を想定した情報連携訓練を実施し、防災体制の推進を図っているところでございます。また、御案内のとおり、平成25年６月には災害対策基本法が一部改正され、今後高齢者や障害者等の災害時の避難に特に配慮する方については、災害、避難行動要支援者名簿の整備を図ることが義務づけられております。このようなことから、今後につきましては柏市防災福祉Ｋ―Ｎｅｔの普及啓発をさらに進め、関係部署と連携を図り、次期ノーマライゼーションかしわプランに位置づけた安心安全な生活環境の整備を実現を図ってまいります。以上です。
○議長（日暮栄治君） 総務部長。 〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 災害時における二次避難所、福祉避難所に関する御質問にお答えをいたします。現在市では災害対策基本法の改正に伴う要介護者対策の一つといたしまして、避難行動要支援者名簿の作成を進めております。その名簿に記載される人数は約１万3,800人と見込んでおり、地域防災計画で用いた被害想定の避難率を掛け合わせますと、避難行動要支援者のうち約2,500人の方が学校などの一次避難所に避難されるものと推測されます。また、これら避難者の中でも集団生活への適応が難しい方につきましては、二次避難所、福祉避難所を開設し、そこに避難していただくとしております。二次避難所といたしましては、現在のところ高齢者の受け入れ施設として、特別養護老人ホームや養護老人ホームなどの23施設、障害者の受け入れ施設といたしましては、
特別支援学校や障害者支援施設などの11施設、さらには、乳幼児や妊産婦も含めた受け入れ先といたしまして、柏市旅館業組合等に加入している民間宿泊施設34施設、合計68施設と災害時における施設との協力に関する協定を締結しているところでございます。なお、御質問にございました各施設の受け入れ人数でございますが、各福祉施設ともに入所者等は定員を満たしている状況にあること、また民間の宿泊施設においては、災害発生時の季節や曜日、また時間帯などによっては空室状況や受け入れ体制が常に一定ではないことなど、事前に受け入れ人数を定めることは困難であることから、特に定めてはおりませんが、災害時においては施設内の会議室や、また特別教室など、受け入れ可能となるスペースを確保していただくなど、最大限避難者の受け入れに御協力いただけるよう今後とも働きかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、災害時における要配慮者の避難所における課題につきましては、過去の震災の教訓から大変重要であると認識しております。今後は市内の研修施設や民間施設などの活用も含めまして、二次避難所の施設拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（日暮栄治君） 企画部長。 〔企画部長 岩崎克康君登壇〕
◎企画部長（岩崎克康君） 旧吉田家住宅歴史公園の指定管理についてお答えいたします。指定管理者の候補者の選定に当たっては、公の施設の管理運営にふさわしい団体を選定するため、候補者選定委員会を開催しております。候補者選定委員会では、書類審査及び面接審査をそれぞれ実施しております。書類審査では主に応募申請書類の審査を実施し、面接審査では応募団体によるプレゼンテーションのほか、応募申請書類等についての質疑を行った上で、書類審査と面接審査の内容を総合的に評価して、指定管理者の候補者を選定します。この選定に当たっては、議員御指摘のようにサービスの向上や効率的な管理について審査するほか、期間が長期間にわたることから、管理を安定して行う能力などについても重要な視点であります。これらを総合的に勘案し、委員おのおのが評価した結果が今回の結果だと思っております。今後も指定管理者制度の導入につきましては、公の施設を管理できる適切な団体を選定すべく、適正な審査を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（日暮栄治君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 大竹正祥君登壇〕
◎
経済産業部長（大竹正祥君） 経済行政につきまして、３点お答えいたします。初めに、手賀沼交流拠点基本計画についてお答えいたします。現在市では、手賀沼の交流拠点となる道の駅しょうなんの機能拡大や農業関連施設などの再整備について、国、県を初め、地元の関係団体等と協議を進めているところであり、今後具体的な施設整備などについて検討していくこととしております。現在の道の駅の状況は、今後地方創生の拠点となる施設としては、駐車場不足など機能的にも用地的にも限界があるため、手賀沼周辺地域の活性化を推進するためには、地域の特性を生かした道の駅しょうなん独自の機能や地域の創意工夫ある取り組みが必要であると考えております。道の駅の機能拡大の目的は、手賀沼周辺地域の交流拠点としての機能を強化するとともに、手賀、布瀬地区等で行っている体験農業や収穫体験、また手賀の丘公園や手賀沼フィッシングセンター等の地域資源とのネットワークを形成し、新たな都市、農村交流地域の入り口の役割を担うことで、道の駅周辺だけではなく、手賀沼周辺地域全体の活性化につなげていこうとするものでございます。また、新たに農業拠点を整備しますと、手賀沼周辺地域の農用地の虫食い的な転用につながり、用地の集団性、生産性が損なわれる可能性があることから、現在の道の駅しょうなんに隣接した場所において、交流拠点を整備していきたいと考えております。なお、道の駅しょうなんは、本年１月に国土交通省により重点道の駅候補に選定されましたことにより、施設整備等につきましては国土交通省や農林水産省など関係する省庁が横断的に連携し、重点的に財政支援が受けられるものとなっております。このため、今後関係機関と協議していく過程におきまして、既存施設の利活用の方策と費用対効果を重視しまして、活用できる制度の情報収集に努めながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、プレミアムつき商品券事業の効果についてお答えいたします。本事業の効果としましては、消費喚起の効果が国から強く求められています。本市における消費喚起想定額は国からの交付金、県からの補助金、さらに消費者の支出額の合計だけでも約14億円となっております。当然このほかにもついで買いなどが考えられるため、実際にはこれ以上の消費が期待できるものと思われます。事業終了後、
アンケート等を実施し、その効果を検証してまいりたいと考えております。また、市内各地で行われておりますさまざまなイベントと商品券発行事業を組み合わせていきたいと考えております。市内外から多くの来場者が見込まれるイベント会場のみで使用することができる商品券を販売し、消費喚起を促していきたいというふうに考えております。この各イベントでは農業や飲食、商店街の活性化といったようなさまざまなテーマを設け、来場者に地域を知ってもらうこと、購入してもらうことで新たな顧客獲得を図り、交付金事業終了後も地域での消費活動が継続するようにしていきたいと考えております。 最後に、公設市場の自動販売機に関する御質問についてお答えいたします。公設市場の自動販売機につきましては、一部を除き卸売業者や場内事業者で組織する組合が、市から施設や土地の使用指定を受けている場所を利用し、市場利用者の要望に応える形で自動販売機を設置しているものでございます。現在公設市場内には、複数の自動販売機が設置されておりますが、市場利用者の利便性確保とともに取扱高が減少して経営も厳しい中で、組合活動あるいは事業活動の収支に組み込まれてきているものとなっております。公設市場は、場内事業者から徴収する施設使用料等により運営しており、自販機設置に対しましても施設使用料として料金を徴収しております。したがいまして、開設者としては場内事業者の安定した経営の支援が重要であることから、市で自動販売機を設置することは慎重に対応していかなければならない問題であると考えております。そのため、現状すぐに市が入札を行い、管理を行うことは考えておりません。なお、公設市場内の約８ヘクタールの敷地内に26台の自動販売機が設置されておりますが、市場利用者の利便性を勘案すると、適所に適正数を配置していることから、新たな自販機の設置は認めないこととしております。以上でございます。
○議長（日暮栄治君） 土木部長。 〔土木部長 石井健三君登壇〕
◎土木部長（石井健三君） 私からは、柏駅東口、第５駐輪場定期利用の申し込み方法の変更についてお答えいたします。なぜ申し込み順に戻したのかとの御質問でございます。当該駐輪場は、利用者の負担軽減や受付当日の混乱を避けるためといった観点から、平成25年度分から抽せん対象の駐輪場とした経緯がございます。この第５駐輪場の近くには、柏駅東口第２駐輪場があります。これは交番の裏でございますが、こちらはより駅に近く、利用希望者が多いことから、以前から抽せん対象の駐輪場としております。これら駅にも近く、近接する両方の駐輪場を抽せん対象の駐輪場としたことで、運悪く両方の抽せんに落選してしまい、遠くの駐輪場の利用を余儀なくされてしまった市民の方から、東口第５駐輪場は受け付け順に戻してほしいとの多くの声が寄せられていました。また、平成25年度分と平成26年度分の第５駐輪場の抽せん倍率は約1.5倍程度であったこと、これは現在複数の駐輪場の抽せんに応募できる制度としていることから、実態はもっと低い倍率であると言えます。これらのことを考慮して、当該駐輪場は、平成27年度分から受け付け順に戻した次第でございます。なお、平成27年度分の受け付け順の申請手続を３月２日から開始しました。その中で申請者に抽せんと受け付け順のどちらを希望するか聞き取り調査を行った結果、受け付け順が抽せんを希望する数の４倍の結果となっております。参考までに、市直営の抽せん駐輪場の数、経緯をお話しさせていただきますと、平成24年度分は２カ所、平成25年度と26年度分は６カ所にふやし、平成27年度分は４カ所としております。いずれにしましても、今後も駐輪場の申し込み状況や利用者の意見などを聞きながら、できるだけ利用者の負担とならないよう、よりよい対応を検討してまいります。以上でございます。
○議長（日暮栄治君） 第２問、宮田清子さん。
◆13番（宮田清子君） じゃ、今の駐輪場の定期利用者の申し込み方法から伺います。今抽せんから先着順に変更した理由について、市民からの要望があったということなんですけれども、そういう要望は何件あったんですか。
◎土木部長（石井健三君） 数が数えられるものとしては、市に直接、いわゆる何と言うんですか、ＱＡといいますか、そういうメール等の数が５件ほどあったと記憶しています。それと、これは数の数えられないものとしましては、やはり直接駐輪場を運営していただいている職員の方に、直接そういう話をされているという方がかなり多かったということで私ども伺っております。
◆13番（宮田清子君） ここの駐輪場って、抽せんにしたり先着順にしたり、いろいろ変わっているところなんですね。その場合、市民の要望があったと言うんだったら、一体どういう内容のものがどのくらいあったかというのはきちっと把握すべきだと思うんですよね。今の数字だけだと５件ということですから、非常に少ないと思います。先ほど、３月２日に今年度の希望出した人に聞き取りをしたら、抽せんより先着順の人数が４倍だったというふうにおっしゃっていますけれども、この実際には何人の人がそういう抽せんより先着順のほうがよいという まず、何人の人にこれは聞き取りをしたんですか。
◎土木部長（石井健三君） 聞き取り 私どもこう投げかけて回答していただいた方、これが有効回答数として28名でございます。
◆13番（宮田清子君） 28名だそうです。そうすると、ここの駐輪場の利用者台数というのは380台ですから、380人の人が申し込んでいるわけですね。聞き取りをした人数といったら28人といったら、全体の７％です。そのうち先着順がよいと言った人が、17人しかいないんですね。４％です、全体の利用者の。その全体の利用者の４％の人が抽せんより先着順がよいという理由でこういうふうに変更するというのはおかしいんじゃないんですか。
◎土木部長（石井健三君） 有効回答数として28ということでございます。それと、私どもは先ほど申し上げましたけど、こちらの駐輪場については、やはり倍率として1.5倍以下、実質私ども捉えているのが1.1から1.2倍でございます。したがいまして、ここを抽せんにするかまたは先着順にするかという、かなりある意味では際どいはざまにあると思っています。そうした中で、私どもやはり市民の皆さんの御意見を聞いた中でこういう形にさせていただいていると。それと、先ほど１問の答弁で申し上げましたが、抽せんをやる時期というのが早いわけです、申し込み順より。したがって、そこで落ちた方をこちらのほうで申し込んでいただけるという、ある意味では合理的な形がとれているなと思っております。
◆13番（宮田清子君） 合理的な理由と言いますけど、前回私は３年前なんですけれども、仕事の関係で来られない人もいるし、やはり定員をオーバーする駐輪場は、抽せんにすべきじゃないかという質問をした結果、抽せんになったんですけど、そのとき土木部長は、やはり朝早くから受け付けを待つ方が多く並んでいるので改善が必要だ、利用希望者の負担の軽減、受け付け機会の公平性の確保を考慮して抽せんに取り組んでまいりたいと言っているんですね。だから、その利用希望者の負担の軽減とか、それじゃ受け付け機会の公平性の確保というのはどうなるんですか。
◎土木部長（石井健三君） 今回３月２日に受け付けをさせていただいた中では、大きな混乱はなかったと。ただ、３年前には非常に混乱して、朝早くからいっぱいの人が並んでしまったということでございました。公平性につきましては、当然市内の 駅前の駐輪場についてはこういう申し込み順、または抽せんというものがあるわけですね。ですから、トータルで考えれば、私としてはこれが、申し込み順がいわゆる不公平になるとかですね、そういうもののきっかけになるとは思っておりません。繰り返しになりますが、やはり近くには抽せん倍率５倍ぐらいのところがあるんですね。これは交番の後ろですが。そういう人たちが、落選した人が今度は申し込みできるというシステムで、繰り返しますが合理的だなと思っております。
◆13番（宮田清子君） 近隣センターとか公民館も以前先着順だったのが、抽せんになっているんですね。そういうときには、やっぱり早く並べば確実にとれる人が苦情を言ってきているという話は聞いています。だから、先着にしても抽せんにしても、市民の要望苦情は来ると思うんですよね。問題なのはこの第５駐輪場、ことし先着です。その前の２年間が抽せんです。その前の２年間が先着順なんです。その前は抽せんなんですよ。こういうふうにころころ、ころころ変わっているんですね。そういうことがやっぱり市の姿勢として問題じゃないかというふうに私は思うんです。だから、抽せんにするか先着にするか、そこはきちんと市の姿勢をはっきり持って、いろんな要望があるからとか、そういうことで変えるんじゃなくてやっていただきたいたいと思います。 次に、プレミアムつき商品券について伺います。先ほどこの事業の効果について、消費喚起、14億円とおっしゃっていました。それから、ついで買いなどが期待されるということを言っていました。ですけども、この交付金の使い方というのは、プレミアムつき商品券事業のほかに低所得者向け商品、サービス購入券や多子世帯の支援策など５つあるんですけれども、そのために交付金の申請期間がすごく短かったんですけれども、事業内容を工夫した自治体があるんですね。柏市は、他市の取り組みについて調査をしていますか。
◎
経済産業部長（大竹正祥君） 近隣の事業内容については調査してございます。大体柏市と同じようにプレミアムつき商品券の事業を行う自治体が多いかと思います。ただ、船橋、松戸は、柏市と同じように多子世帯へのいわゆる子育て応援券の発行も行っているというふうに調べております。以上でございます。
◆13番（宮田清子君） 近隣では、千葉市がひとづくり応援カタログ商品券というのを発行する予定です。ちょっと市長に伺いますけども、先ほど部長のほうから、事業の効果については消費喚起やついで買いなどが期待できるというふうに答弁されていましたけども、その商品券の使い方を見ていると、まず買おうと思っていた生活必需品を買って残りは貯蓄するとか、使用できる期間が終わってしまうと、今度は買い控えが発生するとか、ばらまきに過ぎないという意見も聞くんですけれども、市長はこのプレミアムつき商品券事業については、どのように考えていますか。
◎市長（秋山浩保君） 経済部長が申し上げたとおり、消費喚起に一定の有効があると思っております。
◆13番（宮田清子君） 先ほど言いました千葉市ですけれども、この熊谷市長のツイッター発言が話題になっているんですね。この熊谷市長は、趣旨は理解できるけれども、実施方法が無駄過ぎて、実務を担当する市長としてはやるせない気持ちでいっぱいです。国会議員の方はもう少し現場を見てほしいと言っています。もともと熊谷市長は、効果が一過性なんで、税金の使い方としては、よいとは言えないと否定的な立場をとっているんですね。そういうことをずっと自分のブログやツイッターで言っているんですけれども、でも千葉市はこのプレミアム商品券発行事業を昨年度やったんです。それは何でかというと、消費増税導入後の 導入前に駆け込み消費が起こるから、その後の落ち込みを防止するためにプレミアム商品券を４月以降に行うということで落ち込み防止をしているんですね。だから、私はやっぱり発行にはタイミングが必要なんだろうと思うんです。だから、今何でこれをやる必要があるのかなというふうに思うんです。ですから、そういうことを千葉市長は言っているわけなんですけれども、私は秋山市長にも、この申請の期間が短いから、やはりどの自治体もやりやすいこのプレミアム商品券のほうに事業がなっちゃうんですよ。それとか、だからもうちょっと期間を長くするようにとか、使い道を自治体に任せるようにぐらいは言ってほしいと思うんですけれども、この千葉市市長の発言については、どう思いますか。
◎市長（秋山浩保君） それぞれお考え方があると思うので、それはそれで尊重したいと思います。
◆13番（宮田清子君） もう少し柏もちょっと工夫してほしいんですけれども、この千葉市ではひとづくり応援カタログ商品券の発行をするわけですけれども、こういうプレミアムつきの商品券が生活必需品に消えないで、将来につながる消費喚起を目指して、この健康づくりや資格の取得や子供の学習支援など、いろんなメニューに、市内業者にエントリーしてもらって、ここにプレミアムをつけたカタログを発行して市民に選んでもらうというものです。あと、兵庫県の加古川市では、築10年以上の住宅の改修工事に費用の20％を補助するとか、こういう短い期間でも一過性に終わらない交付金の使い方というのを工夫している自治体というのは結構あるんですよ。だから、これから今回の事業の検証を担当課では今後していくと思うんですけれども、他市の状況も調査して、きちんと検証してほしいと思います。 じゃ、次に吉田家の指定管理について伺います。みどりの基金に選定した理由について、先ほど総合的に判断した結果みどりの基金になったということであって、何か本当に根拠が見えないんですよね。この５点差でどうしてみどりの基金になったかって。みどりの基金が団体Ａを一番上回っている点が、安定的な運営が可能となる財政基盤ということで12点上回っているんです。これが一番大きいんです。みどりの基金の25年度の決算はどうなっているかと見てみると、収入はふるさと公園とか、北柏のふるさと公園、それから柏市からのいろんな事業、受託事業ですよね、それと補助金で82％を占めているんですよ。みどりの基金が自主的に行っている事業の収入というのは５％に過ぎないんですね。柏市からの請負で存続しているに過ぎないこのみどりの基金が、どうして財政基盤が安定していると言えるんですか。
◎企画部長（岩崎克康君） 財政基盤の安定につきましては、基本的に別の外注をしております会計士さんとのやりとりの中で基盤安定について報告を受けております。また、今市議さんがお話にありましたように、ここの点数の開きが ここだけにとらわれてしまいますと、ほかの開きとの差がよくわからないというふうになりますので、全体の総合で評価をしているというところが、あくまでもこの評価の考えでございます。
◆13番（宮田清子君） それは、点数に違いはありますよ。でも、大した違いないんですよね。だから、先ほど言ったみたいにみどりの基金がその団体Ａよりか上回っているというのは、柏市の事業への理解とこの財政基盤が安定しているということだけなんです。その反対に、この団体Ａのほうはサービスの向上とか、効率的な管理とか、そういうところでかなり上回っているんですよ。ただ、足してみたらみどりの基金のほうが５点多かったということだけであって、一番肝心なこのサービスの向上とか効率的な管理、本来指定管理者制度を導入する目的に合致したところが団体Ａのほうが点数を上回っているから、私はおかしいんではないかって言っているんです。その財政基盤でさえも、柏市の受託がなくなったら、みどりの基金なんてやっていかれないわけですよ。それがどうして財政基盤が安定していると言えるのか。その会計士さんがそういうふうにおっしゃったということなんですけれども、そういう資料は議会には出されていないですよね。だから、どうしてこのＡよりみどりの基金が適任だったかということは、判断できないんです。この辺はもう少し、この議案を承認していただきたいというならば、資料をきっちり出していただきたいと思います。それで、市長はこのみどりの基金について、私、平成24年の６月議会で質問しているんですけど、みどりの基金の内容が民間でできるものであれば民間で、市役所本体でも可能であるならば市役所で行うべきだと言っているんですね。将来的には検討したいということを言っているんですけれども、どのような時点で再検討するようなお考えですか。
◎市長（秋山浩保君） 引き続き検討してまいりたいと思います。
◆13番（宮田清子君） この外郭団体のあり方というのは、本当に当初の目的と随分ずれておりますから、きちっと再検討して、ここに職員を派遣するという成り立っているようなところを改めていただきたいと思いますね。義務的経費の削減については、市長はずっと扶助費のこととか問題にしていますけれども、人件費のあり方ももう一回見直していただきたいと思います。ちょっと細かい質問になるんですけど、担当部に伺います。２月15日の広報に入園料、今度取るようになるわけですけど、市内在住の障害のある人と介護者を無料にすると載っていました。介護者を無料にするのはわかるんですけども、何で障害のある人を無料にするんでしょうか。
◎都市部長（吉川正昭君） あくまでこのみどりの基金が吉田家住宅の指定管理者に応募したときの条件として、そういう提案をさせていただいたところからでございます。以上です。
◆13番（宮田清子君） そういうの、どうしてなんでしょうか。ちゃんときちんと把握していただきたいと思いますね。私は、こういうふうに障害者だから無料にしてあげるんだというのはずっとおかしいと思うんですよ。だから、介護が必要だから、介護者は無料でいいと思います。そういう人が来ないとは入れないんだから。でも、障害のある人だって一市民なんですから、受益者負担の考えからいえば、料金設定したらきちんと取るべきじゃないですか。
◎都市部長（吉川正昭君） 一点だけ申し上げますのは、吉田家住宅、これ国の重要指定文化財となっています。したがいまして、バリアフリーで車椅子の方が入れないような状況になっております。そういったことから、庭園に入れないですとか、あるいは家屋に入るときにも御不便をおかけするというような点からも、障害のある方を無料ということで設定したというふうに聞いております。以上です。
◆13番（宮田清子君） 障害のある人って書かれると、別に車椅子の人だけじゃないと思うんですね。そして、車椅子に乗っている人が障害のある人でもないわけですよ。障害のある人ってどうやって判断するのかなと、読んだときも思ったんですけれども、それは障害のある人でもない人でも、入場者は一人としてきちっと入場料取ったほうが私はいいと思います。 次に、ノーマライゼーションかしわプランの福祉避難所について伺います。先ほど、要援護者に対して、どのくらい福祉避難所を確保されているかという質問は、結果的には定かではないという、そういう答弁だったと思うんですね。この災害時に福祉避難所には直接市民は行けないことになっている、行くことができないことになっているんですね。他市ではこの福祉避難所をホームページで公開していますが、柏市は公開していないんです。そこで障害のある人も、まず学校などの一次避難所に避難することになっているわけですけれども、3.11の大地震のときも障害のある人が体育館などに適応できないということが報告されているんですね。その一次避難所から二次避難所、福祉避難所に行くまでの移動する数日間というのは非常に大変な思いをするわけです。そこで、この一部の教室を福祉避難室として確保する必要があると思うんですけど、いかがですか。
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 避難所ごとに条件が異なりますので、一概に申し上げられませんが、使用可能な教室であったり、また特別教室の利用等を活用して、そういったスペースを確保するということは検討する余地はあるかと思いますので、検討していきたいと思います。ただ、今の二次避難所に関しては、それぞれの各施設を利用するということでは、専門職の方のスタッフがいるということでは、避難者の方にとっては安心できる有効な施策でもありますので、いずれにしましても総合的にちょっと検討しながら、どのような形の避難対応がよろしいか、今後とも検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◆13番（宮田清子君） 千葉市ではもうこの福祉避難室というのを設けることを決めて、そして人工肛門の人が使うストマなんかをきちんと備蓄するというふうに、今回柏市と同じように障害者計画を改定しますから、そこできちんとうたっているんです。ですから、柏市も検討する余地があるとかじゃなくて、きっちりと検討していただきたいと思います。この福祉避難所をふやすだけでなくて、この避難所を運営する人たち、千葉市では避難所近くに住む市の職員と学校職員と、それから町会の役員などで避難所運営委員会というのをつくって、定期的に顔合わせを行って、鍵の共有などについて確認をしているということなんですけれども、柏市では、自主防災組織が避難所を運営することになっているんですけども、こういう関係者組織というのはどうなっていますか。
◎総務部長（鬼澤徹雄君） 今避難所運営におきまして、そういう関係組織とか避難所運営組織をつくっているのが約５カ所程度ございます。ただ、避難所の数から考えますとまだまだ十分ではありませんので、今後そういった組織づくりに向けて対応してまいりたいと思います。今地域防災リーダー講習会や、それから各地域で防災訓練等を行っているときに、避難所運営の訓練等も実施しておりますので、そういった機会を通してそういった組織づくりを進めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
◆13番（宮田清子君） 避難所運営組織というのは、109カ所ぐらい組織しなきゃいけないということらしいんですけども、そのうちやっているのが５カ所ということで、それも常に顔の見えるような関係で確認し合わないと、ただでさえ混乱する、パニックになる、災害時の初めのころですよね、１、２、３、３日間ぐらいというのはもう大変なことになるんだろうと。今のこの柏市の状況を見ていると、そう思わざるを得ないんです。ですから、福祉避難室も含めて、避難所運営組織というものを早急にきちんと整備していただいて、いつ起こるかわからない地震にきちんと備えていただきたいと思います。 次に、
市立柏病院について伺います。先ほど私はいろいろなきちんと説明の足りない部分を説明する必要があるんじゃないかという質問をしましたけども、新たな説明はしないというようなことで、でも今までの繰り返しでは移転の理由が納得できないと思うんです。やはり議会でもたくさん質問が出ているんですから、詳細な説明をしていくべきだと思います。そして、じゃ市長の認識について伺いますけれども、移転建てかえについて今までも多くの議員が反対の主張してきました。そして、12月議会に提出された移転を前提にした補正予算では賛成18、反対15と、こういうふうに拮抗していたんですけれども、こういうような状況の中で市長が補正予算、移転を前提にした補正予算を提出するというのは、議会で十分な議論がされたと考えたからでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 議会で議決されたというふうに認識しました。
◆13番（宮田清子君） ちょっと質問の仕方が悪かったと思うんですけども、その補正予算、12月議会のことです。そのときにまだ議会の議論というのは反対意見がたくさん出ていたわけですよ。そういう中で、移転建てかえの補正予算を出すというのは、もうそこで十分市長は議論がなされたという結果で出したんですかということです。答えてください。
◎市長（秋山浩保君） 私としては、そういう認識で提出しました。
◆13番（宮田清子君） そうですか。そういう12月議会と３月議会の間で状況がどのように変わったかと見てみると、変わったということは、医師会と公明党が凍結などの要望を出したことですね。だから、そのことによって移転建てかえの姿勢が凍結に変わっていると思うんですけれども、その市長の十分議論がされて移転建てかえの姿勢が凍結に変わったというのは、この医師会と公明党さんから要望が出されたからですか。
◎市長（秋山浩保君） 特に地域医療を担っていただいている医師会からの御意見を重く受けとめております。
◆13番（宮田清子君） 結局公明党さんと医師会のそういうような要望書がこの移転建てかえから凍結に変わった大きな理由と受けとめますけど、それじゃその先ほどから凍結の解除のことを言われているんですね。タイミングを見て行うと言っているんだけれども、今の市長の答弁からいうと、医師会と公明党さんの理解が得られたならば凍結は解除しようというお気持ちですか。
◎市長（秋山浩保君） まずは、宮田議員の前の答弁で申し上げたとおり、いろんな方からお話を伺うことが４月以降やるべきことだと思っております。
◆13番（宮田清子君） 私はどうして凍結したか、それでなぜ解除するかというのは、市民に見える形で行わなければいけないと思うんですね。それで、それははっきり皆さんも言っているようにしてほしいと思います。いつの間にか凍結をして、いつの間にか解除するというようなことはやめていただきたいと思います。理由を明快にしていただきたいと思います。先ほどから、町会、自治会の役員など少人数の場で意見を聞くというふうに言っていますけども、何でこの町会、自治会の役員会で意見を聞くんでしょうか。理由は何ですか。市長答えてください。市長。
◎
保健福祉部理事（池田高志君） 私のほうからお答え申し上げます。反対も町会、自治会など母体として行われております。身近に地域の声を代表して聞かせていただけるのが、町会、自治会ではないかと考えております。それが理由です。以上。
◆13番（宮田清子君） これは町会、自治会の問題じゃなくて、市民全体の問題なんですよ。市民全体が関心を持っているんですよ。ですから、何で私はこの町会、自治会、それも少人数の場で、役員ですよ。それも町会、自治会の役員さんというふうにすごく狭めて言っているじゃないですか。そうすると、市長は市民の皆様の意見を聞くと片方で言っているんですね。だから、市長答えてね。市民の皆様の意見を聞くと言っているけど、市民の皆さんというのは、町会、自治会の役員のことを指すんですか。
◎市長（秋山浩保君） まず最初、そういったところから取り組んでいきたいということでございます。
◆13番（宮田清子君） じゃ、その後の説明会はどのように行うんでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） たくさんお話し合いを重ねながら、やり方についてはその後検討してまいりたいと思います。
◆13番（宮田清子君） じゃ、町会、自治会ってたくさんあるんですけども、どの程度、どの町会、自治会、どの程度と考えているんですか。それで、その後考えていくって、普通の市民、普通って、町会、自治会以外の市民に説明会を開くというのは、その後検討するということで、やるかやらないか今のところはわからないということですか。市長。
◎
保健福祉部理事（池田高志君） 技術的なことですので、私どもでお答えさせていただきます。町会、自治会というのは、その地域の代表としての声をお聞かせいただくということで、説明につきましては、先日来申し上げていますとおり、説明をするということより、まず聞かせていただく。そして、その聞かせていただいた中で、我々の認識も、あるいは地域の方たちの認識もお互いに深まっていくところがあるかと思います。それを終えた上で、また必要であれば説明にという考えでおります。
◆13番（宮田清子君） 市長に伺います。じゃ、もし町会、自治会から市長に来てほしいと言われたら、市長は出席しますか。
◎市長（秋山浩保君） 出席できる場合はしたいんですが、できない場合は残念ながらできないというふうにお答えします。
◆13番（宮田清子君） この説明会というのは、凍結解除につながっていくんですよ。たくさん説明したから、じゃもうこの辺で終わりにしますとか、そういうことになってしまうから、きちっとどういう範囲で、どのように話を聞いていくかというのをはっきりさせてからやっていただきたいと思います。この問題をきっかけに、私は市政に関心を持つ人がふえたと思うんですよ。だから、市民からは振り出しに戻って、市民に見える形で計画を進めてほしいというふうに、という声が届いているんですけど、いかがでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 医療の問題、大変大きな問題でございます。我々として、さまざまな二次医療であったり、一次医療であったり、足りない救急医療だったり、そういったものを考えて一つの考え方を持っているという前提で、市民の皆さんから御意見をいただくことは、大変議員がおっしゃるとおり重要なことだと思いますので、これから一人一人お話をしていただくような小さな場で、御意見を承るような形で回を重ねていきたいと思います。
◆13番（宮田清子君） 今柏市は、公共施設の統廃合計画をつくっているんです。これ、利用していた施設がなくなれば、必ず反対は起こるんです。だから、市民参加で施設のあり方を議論しなければ、今回と同じような問題が次から次へと起こって、先へ進まないことになるんですよ。だから、この市立病院の移転建てかえの問題というのは、きちんとやってほしいと思います。市長の言葉は曖昧で、どうにでもとれる発言で、（私語する者あり）そうなんです。政治は、私は言葉の世界だと思うんですよね。だから、質問には的確な言葉で、話をきちんとかみ合わせて行ってください。
○議長（日暮栄治君） 時間ですので。 以上で宮田清子さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（日暮栄治君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、明11日定刻より開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時３０分散会...